日本政府は、査証手数料を7月1日から引き上げる。
査証手数料等を定める政令の一部改正を閣議決定した。改正後の手数料は、一般入国査証が現行の3,000円から15,000円へ、数次入国査証が同6,000円から30,000円へそれぞれ引き上げとなる。通過査証は廃止する。
茂木敏充外相は会見で、現行の査証手数料額が1978年に定められたものであり、現在までの物価上昇や為替相場の変動に対応するための見直しだと説明。インバウンドへの影響については「すぐに影響が出るとは考えていない」と述べた。
同日には、改正旅券法に基づき、 旅券手数料が引き下げとなる 。引き上げ後の手数料は、18歳以上の10年旅券が9,300円、残存有効期間同一旅券が5,800円、18歳未満の5年旅券が4,800円。いずれも電子申請は400円が割引となる。18歳以上の5年旅券は廃止となる。