米司法省は、パラマウントによるワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の買収計画を承認した。買収額は1100億ドル規模にのぼる。

パラマウント寄りとされるトランプ政権下で、司法省が6月12日（現地時間に承認したことを、複数の関係者が米Deadlineに認めた。関係者によれば、規制当局の承認を得るために、パラマウントが司法省に対して大きな譲歩を行った形跡はないという。

パラマウントの広報担当者は、Deadlineに以下のような声明を寄せたという。「本件について徹底的な審査を行った司法省、ならびにこれまでに審査を完了し、承認を与えた他の当局の取り組みに感謝している。この取引は競争促進的なものであり、視聴者、才能、テクノロジー、投資をめぐる競争がますます激化し、巨大テクノロジー・プラットフォームが優位に立つ業界において、より強力な企業を生み出すものだ。当社は、できるだけ早期に取引を完了し、消費者、クリエイター、そしてエンタテインメント業界全体に利益をもたらすことに引き続き注力していく」。

パラマウントが反トラスト法上の大きなハードルを越えた一方で、カリフォルニア州、ニューヨーク州をはじめとする十数州近くの司法長官は、この巨大スタジオ誕生を阻止するため、反トラスト訴訟の提起を検討している。カリフォルニア州司法長官ロブ・ボンタは、合併について「まだ決まったわけではない」と従来の見解を改めて示した。

パラマウントCEOのデビッド・エリソンと経営陣は、WBD買収を9月30日までに完了させると約束している。期限までに完了できなかった場合、株主に対して1日あたり数百万ドル規模の「ティッキング・フィー」を支払うとしている。ここ数日では、英国と欧州の規制当局がこの取引をより詳しく審査する方針を示しており、特に欧州の夏季スケジュールを考えると、8月初めまでに見通しが立たなければ、手続きは9月までずれ込む可能性が高い。

司法省の承認は予想されていたため、取引に反対する多くの関係者は、州司法長官らの動きに照準を合わせていた。ただし、司法省が承認したことは、州による法的異議申し立てにも影響を与える可能性がある。裁判官が、連邦当局にとって問題がない取引が、なぜ州レベルでは問題になるのかを問う可能性があるためだ。

民主党側は、反トラスト問題を含め、司法省が政治化されていると批判している。彼らは、エリソン家と政権とのつながりや、別の合併案件および反トラスト訴訟をめぐり、ホワイトハウスに近い関係者が企業側のロビー活動を行っていたことを指摘している。

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