災害は時間や場所を選ばない。旅先や出張先であればなおさら不安は大きい。熊本地震から10年、阿蘇郡南小国町で観光地域づくり法人（DMO）を運営するSMO南小国は、町内の観光事業者や地域住民を中心とした「防災士育成プロジェクト」を実施。6月18日（木）・19日（金）の2日間、防災士養成研修を開催し、約70人の防災士を育成することで、地域全体の防災力向上と観光危機管理体制の強化を図る。

南小国町には年間約40万人の宿泊者が訪れ、日帰り観光客を含めると年間約140万人が来訪する。うち約10万人が外国人観光客だ。観光地の防災体制は、住民を対象とした行政の地域防災計画と、宿泊客を対象とした宿泊施設の安全管理によって支えられているが、例えば観光地を散策している日帰り観光客や、飲食店や商店を利用している人、レンタカーで移動中の旅行者に、災害発生時に誰が避難誘導や情報提供を行うのかは必ずしも明確ではない。

そこでこの“空白地帯”ともいえる課題に注目。土地勘がなく、日本語による情報取得が難しい観光客への対応なども含め、観光事業者や地域住民が防災士資格を取得することで、災害時の初動対応や避難誘導を担う人材の育成を目指している。具体的には、阿蘇地域で起こりやすい災害への基礎的な理解や、災害時の初動対応、観光客への避難誘導、情報伝達などの知識を習得する。

災害時には、行政だけでなく、地域内の事業者や住民同士の連携が大切。このプロジェクトを通じて、平時から顔の見える関係を構築し、地域全体で支え合う「共助」のネットワーク形成を進めていく、としている。





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