ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄付することで返礼品をもらったり税金の控除を受けられたりする制度です。「寄付すればするほどお得」なイメージがあるかもしれませんが、寄付する金額によっては節税にならない場合もあるため注意が必要です。 本記事では、ふるさと納税の寄付額が上限を超えてしまった場合やワンストップ特例が使えないケースについてご紹介します。

ふるさと納税は「いくらでも得」ではない

ふるさと納税は、好きな自治体に寄付することで、その地域の特産品や家電・旅行券などの返礼品をもらえる制度です。さらに、寄付した分が所得税や住民税から控除されます。
 
控除の対象になるのは寄付額のうち2000円を超える部分で、今回のように10万円のふるさと納税を行った場合は、2000円を差し引いた9万8000円が所得税と住民税から控除されます。
 
ただし、税金の控除を受けられる金額には上限が設けられており、上限額を超えた部分は控除が適用されず、自己負担となるため注意が必要です。
 
このことから「ふるさと納税はやればやるほど得」になるわけではないことが分かります。
 

控除上限額は何で決まる？

ふるさと納税の控除上限額は一律ではなく、個人の状況によって異なり、年収や家族構成などによって変わる仕組みです。また、医療費控除や住宅ローン控除など、ほかの税額控除が適用されているかどうかも控除上限額に関係します。
 
そのため、控除上限額を算出する際には、給与収入を確認するために源泉徴収票を手元に用意しましょう。
 
家族構成については、配偶者の有無や配偶者の収入状況、子どもの人数や年齢などの情報が計算する際に必要です。
 
必要事項を入力すると自動的に控除上限額の目安が算出されるシミュレーションサイトもあるため、活用するとよいでしょう。
 

ワンストップ特例が使えないケースに注意

ふるさと納税で控除を受けるには、確定申告を行う必要があります。
 
ただし、本来確定申告が不要な給与所得者などは「ワンストップ特例制度」を利用することで確定申告をしなくても控除を受けられる場合があります。ワンストップ特例制度とは、寄付先の自治体に申請書を提出することで控除手続きが完了する仕組みです。
 
ワンストップ特例制度は、寄付先の自治体数が年間5団体以内で、ふるさと納税の有無に関係なく確定申告を行う必要がない場合などに利用可能です。
 
そのため、6つ以上の自治体に寄付を行った場合や、住宅ローン控除・医療費控除を受けるために確定申告が必要な場合などは、ワンストップ特例が使えません。
 
ワンストップ特例が利用できない場合は、確定申告が必要になります。申請の期限は、原則として寄付した翌年の3月15日までです。期限を過ぎると、控除が適用されない可能性があるため、早めの申告を心がけましょう。
 

上限を超えた分は控除が適用されないため、自己負担になる

ふるさと納税は寄付額のうち2000円を超える部分が所得税と住民税から控除される制度です。
 
ただし、控除を受けられる金額には上限が設けられており、上限を超えた部分は自己負担となります。
 
自治体から返礼品をもらえるふるさと納税は「寄付すればするほど得」になるわけではなく、寄付しすぎるとかえって損をする可能性もあるため注意が必要です。
 
控除上限額は、年収や家族構成、ほかの控除の適用の有無などによって決まります。シミュレーションサイトなどを活用して自分の上限額目安を確認しておきましょう。
 

出典

総務省 ふるさと納税ポータルサイト よくわかる！ふるさと納税
総務省 ふるさと納税ポータルサイト ふるさと納税トピックス一覧 制度改正について（2015年4月1日） 制度改正2 手続きの簡素化（「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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