皇室典範改正に向けて議論が進む国会では、衆参両院の正副議長が各党・会派の主張を取りまとめる協議を進めている。特に自民党は、旧宮家出身の男系男子を養子縁組で皇族とするという案を優先すると主張してきたが、正副議長の議論のなかで、その対象者を「15歳以上」と想定していることが明らかになった。

「1947年に皇籍を離脱し、一般国民となった旧宮家のうち、久邇家、賀陽家、東久邇家、竹田家に未婚の男系男子がいるとされています。それぞれの旧宮家の15歳未満を対象から外すことで、対象者の自由な意思を尊重する姿勢を示すべきだという判断があったようです。

民法では、15歳未満を対象とする普通養子縁組について、親など法定代理人の同意が必要であると定められていることも判断の背景にあり、かねて自民党内からも民法の規定に準じる必要があるという意見も上がっていました。

しかしそもそも、養子縁組案は小泉内閣時の2005年の政府有識者会議において、戦後一般国民として過ごしてきた旧宮家の人々が皇室に戻るという“養子案”について、否定的な見解を示した経緯もあります。さらには、憲法14条が定める『門地による差別の禁止』に抵触するという指摘も法学者から上がっており、皇室典範改正後の違憲訴訟リスクも十分にあるとされています」（全国紙政治部デスク）

男系男子による皇統を堅持するため…自民党や日本維新の会という与党側のほか、保守派が“最善策”と掲げる養子縁組案だが、SNS上にはこのような反応が広がっている。

《自ら人権を投げ出す選択を子供に強いるのは、あってはならないと思います》
《小中を一般社会で過ごした人が皇族にふさわしい人になれるの？》
《これほんとうに21世紀の話なの？》
《男系男子のファンタジーに引きずられて机上の空論を言っているだけ》
《憲法に反して、家柄や600年前の血筋で養子にして、一体誰が敬うのか》

そして、宮内庁内部でも抵抗感を示す関係者は少なくないという。

「養子縁組案に対しては、拒否感を示す職員は少なくありません。仮に養子となって皇室に加わる方がいたとしても、その方のそれまでのキャリアや人柄について、全国民が関心を寄せることとなり、さまざまな形で詳らかにされてしまいます。そのご両親も、小室圭さんがそうだったように、さまざまなことがSNSなどで書きたてられてしまうことは想像に難くありません。

もともと明治時代に皇室典範が定められたときに養子を禁止した背景には、一部の勢力が意図的にある人物を天皇としないようにする歯止めをかけるという目的がありました。さらには、旧宮家側にどのような適格者がいるのか、政府が身元調査を行うことにも法的な問題があります。また皇族側でも、お心の部分でもその準備をしている宮家があるかと言えば、そうではないと伺っています。

いずれにしても、養子縁組案は条文こそ皇室典範に盛り込めたとしても、実際に養子を皇室が受け入れるかどうかは見通せず、“絵に描いた餅”となるだけだ、という声も庁内では根強いように感じています」（宮内庁関係者）

風雲急を告げている国会の議論だが、皇室の危機を救う手立てとなるのか、その帰趨には暗雲が立ち込めている。