外務省は、ボリビアでの抗議活動の激化や緊急事態宣言発出の可能性に関するスポット情報を発出した。
2025年11月に発足したパス政権に対し、従来からの経済不況や各種政策への不満から、各種労働団体による抗議活動が続いている。特にラパス市や隣接するエルアルト市内では、5月1日のメーデーを起点に、教職員連盟、農民連盟、鉱山労働者団体、ボリビア中央労働組合（COB）、エボ・モラレス元大統領支持団体などの各種団体によるデモ行進や大規模な道路封鎖が実施されており、情勢が不安定化している。
当局の発表によれば、5月18日にはデモ参加者が約15,000人に達し、中心街では治安当局との衝突も発生した。主要都市を結ぶ幹線道路の封鎖箇所数は過去最多水準に達しており、高速バスの運休で地方都市から移動できない事態も発生している。
こうした情勢のなか、2019年の大統領選をめぐる騒乱後に制定された「国家例外状態規制法（大統領の権限を制限する法律）」を無効化する法案が議会で可決され、大統領による緊急事態宣言（戒厳令発令）の法的な条件が緩和されており、今後同宣言が発出される可能性が高まっている。緊急事態宣言が発出された場合、これまで比較的平和的であったデモ隊が反発し従来と異なる行動をとる可能性のほか、治安当局による検問の強化や、夜間の外出禁止令が発令されるおそれもある。
ラパスのエルアルト国際空港に運航する国際線の航空便は、多くが深夜から早朝の時間帯に出発・到着時刻を設定されているため、夜間外出禁止時間が設けられた場合、旅行者の移動に多大な影響が及ぶことが懸念される。
外務省は、渡航を検討する人に対し、事前に航空会社のホームページや現地の最新報道を確認するよう呼びかけているほか、すでに滞在中の人に対しては、ダイナマイトの小片を用いた示威行為が行われることもあるデモや抗議活動の現場には決して近づかないよう求めている。あわせて、時間に余裕を持った慎重な計画を立て、状況に応じて安全な場所で待機することなどを促している。