海外旅行や海外出張に欠かせないパスポート。その発給手数料が、2026年7月から大きく変わります。今回の改正は、パスポートを取得する人の負担を軽くする一方で、申請時に注意すべき点もあります。では、私たちの生活にはどのような影響があるのでしょうか。

パスポート手数料が大幅に安くなる

最も大きな変更点は、パスポートの手数料が大幅に引き下げられることです。新しい手数料は、2026年7月1日午前0時以降に受理された申請分から適用されます。つまり、同日以降に申請すれば、改定後の安い手数料でパスポートを取得できるようになります。
 
たとえば、18歳以上が取得できる10年旅券は、現在よりも大きく安くなります。従来は電子申請で1万5900円、窓口申請で1万6300円でしたが、改定後は電子申請で8900円、窓口申請で9300円となります。いずれも7000円の値下げです。
 
家族で海外旅行を計画している場合、人数分の手数料がかかるため、この値下げは家計にとって大きなメリットになります。特に、円安や物価高の影響で海外旅行の費用が上がっているなか、パスポート取得費用が下がることは、海外渡航を検討する人にとって後押しになるでしょう。
 
子どものパスポート取得費用も下がります。18歳未満が対象となる5年旅券についても、年齢に応じて手数料が引き下げられます。子どもを連れて海外旅行に行く家庭では、旅行代金や航空券、宿泊費に加えてパスポート取得費用も負担になります。今回の改正により、子どものパスポートを新たに取得するハードルは下がるといえます。
 

18歳以上は5年旅券を選べなくなる

一方で、注意したい変更もあります。改正後は、18歳以上の人は5年旅券を選べなくなります。これまで成人でも5年旅券を取得することができましたが、今後は5年旅券の対象が18歳未満に限定されます。
 
成人は原則として10年旅券を申請することになります。短期間だけ海外に行く予定の人にとっては、選択肢が減る形かたちです。これまでは「とりあえず5年旅券でよい」と考える人もいましたが、改正後は18歳以上であれば10年旅券を取得することになります。
 
ただし、10年旅券の手数料自体が大きく下がるため、多くの人にとって金銭的な負担は軽くなると考えられます。長期的に見れば、10年間使えるパスポートを以前より安く取得できるため、海外旅行や出張の可能性がある人にとっては利便性が高まる面もあります。
 

申請したら必ず受け取ることが重要に

今回の改正では、申請したパスポートを受け取らない場合のペナルティにも注意が必要です。発行後6ヶ月以内に受け取らず失効した場合 、失効後5年以内に再びパスポートを申請すると、手数料の国分（※）が通常の2倍になります。
 
※パスポートの申請にかかる手数料は、実は国に納める「国分（こくぶん）」の手数料と、都道府県に納める「地方分」の手数料の合計額で構成されています。
 
パスポートは申請して終わりではなく、必ず期限内に受け取る必要があります。忙しくて窓口に行けない、旅行予定がなくなったから放置する、といった対応は避けるべきです。
 
特に、家族分をまとめて申請する場合や、仕事が忙しい時期に申請する場合は、受け取りに行ける日程まで考えたうえで手続きを進めることが大切です。手数料が安くなる一方で、未受領に対する扱いは厳しくなるため、申請後の管理がこれまで以上に重要になります。
 

施行直後は申請が混み合う可能性も

もう一つ気をつけたいのが、施行直後の混雑です。手数料改定に伴い、2026年7月1日以降は申請者が大幅に増える可能性があります。
 
通常、国内でのパスポート交付までは約2週間とされていますが、改定直後は電子申請でも窓口申請でも、交付まで約1ヶ月かかる可能性があると案内されています。
 
夏休みやお盆休みを利用して海外旅行を計画している人にとっては、申請の遅れが渡航予定に影響する可能性があります。7月に海外渡航を予定している人は、値下げを待つよりも、6月中に受け取れるよう早めに申請することが安心です。
 
また、手数料が安くなる基準は「受け取り日」ではなく「申請が受理された日」です。6月下旬に申請し、7月1日以降に受け取る場合でも、改定後の手数料にはなりません。新料金の対象となるのは、あくまで2026年7月1日午前0時以降に受理された申請です。
 

海外渡航の予定に合わせて申請時期を考えよう

今回の旅券法改正は、海外渡航を考えている人にとって、実生活に直結する制度変更です。特に、海外旅行を計画している家庭、留学や出張を控えている人、子どものパスポート取得を検討している人には大きな影響があります。
 
負担が下がる一方で、18歳以上の5年旅券廃止、未受領時の手数料加算、施行直後の混雑といった注意点もあります。パスポートの有効期限が近い人や、今後海外に行く可能性がある人は、自分にとって申請のタイミングをどうするのがよいか、早めに確認しておくことが大切です。
 
急ぎの渡航予定がなければ7月以降の新料金を待つ選択肢がありますが、夏休みや出張など予定が迫っている場合は、混雑を見越して早めに動くことが安心につながります。今回の改正は、パスポートをより取得しやすくする一方で、申請者自身にも計画的な手続きが求められる制度変更だといえるでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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