モバイルバッテリーメーカー7社と、モバイル通信4社は、大規模災害発生時に被災地へ電源機材を届けるための連携協定を5月20日に締結し、取り組みを6月1日にスタートする。スマートフォンが生活インフラとして欠かせない存在となる中、災害が発生した際の避難所での電源確保をより確実にすることが狙い。

協定に参加するメーカーは、アンカー・ジャパン、INFORICH、EcoFlow Technology Japan、エレコム、オウルテック、CIO、ユーグリーン・ジャパンの7社。通信事業者は、同業者が社会課題に協力して取り組む「つなぐ×かえるプロジェクト」に参画するNTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社。

災害時、メーカー各社はモバイルバッテリーや充電ケーブルなどの電源機材を調達・提供し、通信事業者が被災地の要望や状況に応じて避難所へ配送する。提供される機材は在庫やニーズに応じて決定され、使用方法や返却方法を記したチラシも共通様式で配布される予定。また、各メーカーのウェブサイトでも支援内容を統一フォーマットで発信し、情報の分かりやすさを高める。

背景には、デジタル化の進展により、災害時の通信手段確保が生活の安全に直結するという問題がある。これまでメーカー各社は個別に支援を行ってきたが、単独では対応が難しいケースもあった。一方、通信事業者は避難所の通信環境整備を通じて被災地支援に広く関わっており、両者が連携することで、より迅速かつ確実な電源供給体制を構築できるとしている。今後は合同訓練の実施や参画企業の拡大も視野に入れ、持続的な支援体制の強化を目指していくという。

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