保育料は、年収で自動的に決まるものと思っていませんか？ 実は、手続きや申請状況によっては保育料が大きく変わる場合があります。 ある共働き家庭では、これまで月3万円だった保育料が、突然7万円に増加しました。原因は収入ではなく、たった1つの申請漏れです。本記事では、保育料が上がる仕組みや見落としがちなポイント、保育料の負担を抑えるための制度について具体的に解説します。

突然の値上げ……保育料が4万円増えた理由とは

共働きで年収約500万円のAさんの家庭では、0歳児を保育園に預けており、これまでの保育料は月3万円程度でした。しかし、ある月の通知で保育料が7万円に増額されていることに気づきます。
 
「収入は変わっていないのに、なぜ？」と疑問に思い、市役所へ問い合わせたところ、原因は住民税に関する申告・書類提出が未完了だったことでした。
 
保育料は、前年度の住民税額をもとに算定されますが、申告や確認ができないと、自治体によっては最も高い区分で仮計算される場合があります。つまり、本来より高い保育料が一時的に設定されてしまうかもしれないのです。
 
今回も、本来は月3万円程度の区分であるにもかかわらず、最大区分として扱われ、結果的に月7万円の請求となっていました。
 

保育料はどう決まる？ 年収だけではない仕組み

保育料は、単純に年収で決まるわけではありません。実際には、世帯の所得から算出された住民税額をもとに、自治体ごとに定められた階層区分に当てはめて決定されます。
 
例えば、同じ年収500万円の家庭でも、生命保険料控除や配偶者控除、扶養人数の違いによって住民税額が変わり、保育料も異なります。つまり、年収が同じだからといって、必ずしも保育料が同じとは限りません。
 
さらに重要なのが、自治体に正確な情報が届いているかどうかです。住民税の申告がされていなかったり、必要書類が不足していたりすると、所得が正しく把握されずに、本来よりも高い階層区分に分類されるときがあります。この場合、実際の収入よりも高い保育料が設定されてしまう可能性があるでしょう。
 
また、転職や育休復帰などで収入が変わったとしても、すぐに保育料へは反映されません。多くの自治体では、前年の所得を基準にしているため、現在の収入状況と保育料にズレが生じることも多々あります。
 

見落としがちな申請漏れの具体例

保育料の増額につながる申請漏れは、決して珍しいことではありません。特に、以下のようなケースは誰にでも起こりうるため、注意しましょう。
 
まず多いのが、住民税の申告漏れです。育休中や転職直後など、収入が少ない年でも申告が必要な場合があり、正しく申告をしていないと所得情報が不明と判断されます。次に、配偶者の所得証明の提出漏れです。共働きでは、夫婦双方の情報が必要になり、どちらか一方でも不足すると正確な算定ができません。
 
さらに、転入時の書類未提出もよくあるケースです。ほかの自治体から引っ越すと、前住所での課税証明書が必要な場合があります。必要書類が提出されていないと、やはり高い区分で計算される可能性があります。
 

保育料を抑えるために知っておきたい制度

保育料には、負担を軽減する制度が用意されています。代表的なのが、3歳以上の子どもを対象とした「幼児教育・保育の無償化」です。この制度により、3歳以上の保育料は基本的に無料となりました。
 
また、住民税非課税世帯の場合は0～2歳児でも保育料が無料になるケースがあります。ほかにも、第2子以降については自治体ごとに保育料の軽減措置が設けられていることも多く、兄弟がいる家庭では負担が減る可能性があります。
 
ただし、これらの制度は自動的に適用されるとは限りません。条件確認や申請が必要な場合があるため、事前に自治体の案内を確認しておきましょう。
 

まとめ

保育料は年収だけで決まるわけではなく、住民税額や申請状況によって大きく変わります。今回のように、申請漏れが原因で月4万円、年間では48万円もの負担増になるケースもあります。
 
特に、共働き世帯や引っ越し・転職を経験した家庭では、手続き漏れが起きやすいため注意しましょう。「高いかも」と感じたら放置せずに、早めに市役所へ確認するのが得策です。正しい手続きを行い、無駄な支出を防ぎましょう。
 

出典

こども家庭庁 幼児教育・保育の無償化
 
執筆者 : 仲千佳
2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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