物価高騰などで家計が苦しく、「給付付き税額控除」や「食料品の消費税率ゼロ」といった負担軽減策を心待ちにしている方も多いのではないでしょうか。ニュースなどで見聞きするものの、「結局1人あたり4万円もらえるの？」と疑問に思う方もいるはずです。 本記事では、2026年4月現在、高市内閣で議論が進められているこれら2つの制度について、実現した場合の具体的なメリットや想定される注意点を詳しく解説します。

実務者会議・有識者会議を交えた「社会保障国民会議」で議論が進行中

第2次高市内閣は社会保障と税の一体改革について、国民に見える形で丁寧かつスピード感をもって検討することを趣旨とした「社会保障国民会議」を設置しました。
 
本会議では「給付付き税額控除」「食料品の消費税率ゼロ」を含め、親会議と、その下に置かれた実務者会議・有識者会議で議論が進められています。

第1回社会保障国民会議は2026年2月26日に開催され、自民党と日本維新の会に加え、野党からチームみらいが参加しました。また直近では4月2日に2回目の有識者会議が開催されました。3月24日の第1回の議論を踏まえ、国民の純負担率に関する分析や労働供給状況に関する話し合いが行われました。
 

「給付付き税額控除」の1人4万円案をおさらい

「給付付き税額控除」とは、所得税額を一定控除し、所得が少なく控除しきれない金額が生じた場合には、その差額分を「現金給付」として受け取れる制度です。自民党は同政策を食料品の消費税減税と合わせて議論を進めており、立憲民主党も「消費税の逆進性に最も効果的」としています。
 
しかし2026年4月現在、各党は中低所得者への税や社会保険料の負担軽減、就労促進を目的として足並みをそろえつつも、具体的な控除金額は示していません。仮に、消費税減税相当の「4万円」で同制度を実施した場合、以下の3パターンが考えられます。

タイトルにあるように、ご家庭の経済状況（所得）によって適用される形が変わるため、「全員が一律で4万円の現金をもらえるわけではない」という点をしっかり理解しておきましょう。
 

「食料品の消費税率ゼロ」はつなぎで2年限りの実施見込み

高市首相は「食料品の消費税率ゼロ」を2年間実施したのち、給付付き税額控除へシフトする方針を示しています。なお、一連の政策については2026年6月をめどに中間報告が取りまとめられる見通しです。
 
ただし、食料品の消費税率ゼロに関しては経済効果を疑問視する見方もあります。例えばスーパーなどで販売される食料品の税率が暫定的にゼロとなる一方、飲食店（外食）の税率は10パーセントに据え置かれます。
 
そのため、外食産業などが大きな打撃を受けるのではないか、という懸念の声も上がっています。食料品の消費税や所得税は生活の中でも身近な税制度であるため、最新の政治動向を引き続きチェックしていきましょう。
 

まとめ

家計が苦しく、これらの負担軽減策を心待ちにしている方も多いでしょう。食料品の消費税率ゼロが実現すれば、日々の食費の軽減という大きなメリットがあります。
 
また給付付き税額控除は、所得が低い世帯ほど現金給付を見込める政策です。1人4万円を基準に実施された場合、非課税世帯では4万円全額が現金給付される設計も想定されます。
 
ただしこれらの制度の経済効果を疑問視する意見もあり、実際に飲食店にとってのデメリットも提示されています。現時点では、6月に予定されている中間報告など今後の行方に注目しましょう。
 

出典

内閣官房 本部・会議等 社会保障国民会議
内閣官房 資料1 社会保障国民会議について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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