春、子どもが大学進学で1人暮らしを始める。親にとっては誇らしい反面、重くのしかかるのが家計への負担ではないでしょうか。家賃に光熱費、そして食費など、毎月8万円の仕送りを捻出するために、自分たちの生活を切り詰め、さまざまな工夫を凝らしている家庭も少なくないでしょう。 そんなとき、子どもから「今日NHKの人が来て、毎月1100円の受信料がかかると言われたから契約した」なんて連絡が来たら、思わず「勘弁してくれ……」と頭を抱えてしまいませんか？ 実家でも払っているのに、子どもの新居でも払う。この「2重払い」の不条理さに、静かな怒りを覚える人は多いかもしれません。 しかし、実は2023年10月から、学生の受信料免除制度が劇的に変わったことをご存じでしょうか。これを知らなければ年間1万3200円、4年間で5万2800円もの大金をドブに捨てることになります。今回は、カツカツの家計を守り抜くための「全額免除」の条件と手続きを確認していきましょう。

1人暮らしの学生なら誰でも!? 2023年から始まった「全額免除」の衝撃

これまでも学生向けの割引制度はありましたが、多くの場合は「家族割引」で半額になる程度でした。ところが、NHKは2023年10月から、親元を離れて暮らす学生の受信料を「全額免除」へと一気に拡大したのです。
 

「家族割引」から「全額免除」へ。家計を救う大幅な拡充

この制度改正により、対象となる学生であれば、受信料の支払いがすべて免除されます。地上契約であれば毎月1100円、衛星契約であれば毎月1950円という固定費が、文字通り「0円」になるのです。
 

扶養内なら親の年収に関係なく「0円」になる理由

以前は「親が非課税世帯」や「奨学金受給者」などの厳しい条件がありましたが、現在は、親が一般的な会社員であっても、子どもがその扶養に入っていれば免除の対象となります。
 
つまり、仕送り8万円で必死にやりくりしている家庭の大学生であれば、ほとんどのケースで受信料を払う必要はありません。この事実を知らずに、真面目に毎月1100円を払い続けている学生や親が、今このときも大勢いるのです。
 

わが家は本当に対象？ 免除を受けるための「絶対条件」をチェック

「全額免除」を受けるためには、いくつかの条件があります。まずは、自身の子どもが以下のいずれかに当てはまるか確認してみてください。
 

免除対象となる主な4つのパターン

 
最も多いのは、親の会社の健康保険の扶養に入っているケースでしょう。この場合、親の年収がいくら高くても、子ども自身の収入が一定以下であれば免除が受けられます。
 
ただし、注意が必要なのは「自動的には免除されない」という点です。NHKは、親切に「あなたの子どもは免除対象ですよ」とは教えてくれません。こちらから申請をしない限り、口座から受信料が引き落とされ続けるのです。
 

5分で完了！ 大損を避けるための「スマホ申請」の手順

「手続きが難しそう」と後回しにするのが、一番の損失です。免除の申請は、NHKの公式サイトからスマートフォン1つで簡単に手続きができます。
 

用意する書類は「2枚の画像」だけでOK

申請に必要なのは、以下の2種類の書類です。
 

 
例えば、仕送りを受けている学生なら、自分の学生証と、親の扶養に入っていることが分かる健康保険証をスマホで撮ってアップロードするだけです。たったこれだけの作業で、4年間で5万2800円以上のお金が守れるのです。
 

払い過ぎた分は戻ってこない!? 申請を急ぐべき理由

すでに契約して払い始めてしまっている場合でも、今すぐ申請してください。さかのぼっての返金は原則として受けられないため、1ヶ月遅れるごとに1100円ずつ損をすることになります。新生活の忙しさで疲れ果てている子どもに代わって、親が手順を教えてあげることも大切です。
 
住宅ローンや教育費で余裕がない中で、やっとの思いで捻出した仕送り。それを理不尽な仕組みで奪われるのは、あまりに悔しいものです。正しい知識を持って、大切なお金を守り抜きましょう。
 

出典

日本放送協会（NHK） 学生を対象とした免除の拡大について
日本放送協会（NHK） 受信料免除の対象となる方について
日本放送協会（NHK） NHK受信料 学生免除のお手続きについて
 
執筆者 : 西村和樹
2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、第一種/第二種電気工事士、医療情報技師、2級ボイラー技士、ボイラー整備士

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