4月29日(水) 23:30
厚生労働省の「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、新規学卒者の学歴別にみた賃金は表1の通りです。
表1
| 男女計 | 男 | 女 | |
|---|---|---|---|
| 高校 | 19万7500円 | 20万500円 | 19万1700円 |
| 専門学校 | 22万2800円 | 21万9300円 | 22万4800円 |
| 高専・短大 | 22万3900円 | 23万1000円 | 22万1100円 |
| 大学 | 24万8300円 | 25万1300円 | 24万4900円 |
| 大学院 | 28万7400円 | 29万200円 | 27万8100円 |
出典:厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成
今回のケースを「大学卒業」と考えて見ていきましょう。26万円ということなので、平均より少し高めの初任給をもらったといえるでしょう。
今回は「父親から昔はもっと低かったと言われた」ということなので、新卒者の初任給の推移を見ていきましょう。
同調査の「企業規模別新規学卒者の初任給の推移」によると、今から25年前の平成13年における大学卒業者の初任給の平均は、男性が19万8300円、女性が18万8600円でした。今回の26万円と比べると6万~7万円ほど低かったことになります。
その年から5年おきと、令和3年以降の大学卒業者の初任給の推移を表2にまとめました。
表2
| 男 | 女 | |
|---|---|---|
| 平成18年 | 19万9800円 | 19万800円 |
| 平成23年 | 20万5000円 | 19万7900円 |
| 平成28年 | 20万5900円 | 20万円 |
| 令和3年 | 22万6700円 | 22万3900円 |
| 令和4年 | 22万9700円 | 22万7200円 |
| 令和5年 | 24万300円 | 23万4300円 |
※筆者作成
金額の推移を見てみると、男女ともに年々上昇していることが分かります。
株式会社帝国データバンクが実施した「初任給に関する企業の動向アンケート(2026年度)」によると、2026年4月入社の新卒社員に支給する初任給を前年度から引き上げる企業の割合は67.5%です。
7割近い企業が初任給の引き上げを実施した理由には、次のようなものが挙げられています。
・人材を確保するため
・元々の初任給が低いため
・世間の相場に合わせるため
少子化による人材不足は多くの企業にとって深刻な問題であり、新卒採用に苦戦する企業が増えていることが予想されます。
物価の上昇やグローバル競争の激化なども、初任給を引き上げる企業が多いことに関係していると考えられます。高いスキルを持つ留学生が賃金の高い海外企業に流出してしまうことは、企業にとって大きな痛手となるでしょう。
また、物価の上昇は深刻な問題であり、従業員やその家族の生活を守るために初任給の引き上げに踏み切る企業もあるようです。
厚生労働省の調査によると、令和6年度の大学卒業者の平均初任給は24万8300円でした。今回のケースでは「初任給26万円」なので、大学卒業と考えた場合、平均より少し高めの初任給をもらったことになるでしょう。
25年前の平成13年は男性が19万8300円、女性が18万8600円であったため、今回の26万円と比べると6万~7万円ほど低かったことになります。その後、現在まで初任給は男女ともに上昇傾向にあることが分かります。
初任給が上昇している背景には、少子化による人材不足や、物価上昇などがあると考えられるでしょう。また、世間の相場が上がってきているため、その流れに合わせるために初任給を上げている企業もあるようです。
厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査の概況 1 一般労働者の賃金 (10) 新規学卒者の学歴別にみた賃金 第10表 新規学卒者の性、学歴別賃金及び対前年増減率(16ページ)
e-Stat政府統計の総合窓口 厚生労働省 賃金構造基本統計調査 時系列(~令和元年まで) 新規学卒者の初任給の推移 表番号1 企業規模別新規学卒者の初任給の推移<昭和51年~令和元年>
厚生労働省 令和3年賃金構造基本統計調査 結果の概況 (9) 新規学卒者の学歴別にみた賃金
厚生労働省 令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況 (9) 新規学卒者の学歴別にみた賃金
厚生労働省 令和5年賃金構造基本統計調査 結果の概況 (9) 新規学卒者の学歴別にみた賃金
株式会社帝国データバンク 企業の7割近くが新卒「初任給引き上げ」平均引き上げ額は9,462 円
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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