相続税は富裕層だけの話と思われがちですが、遺産の中身によっては、金額が大きく見えなくても課税対象になることがあります。 理由は、現金の多さだけで決まらず、不動産や生命保険、過去の贈与なども含めて判定するからです。まずは相続税がかかるかどうかのポイントである基礎控除と、見落としやすいポイントを押さえましょう。

相続税がかかるかは基礎控除を超えるかで決まる

相続税の計算では、課税価格の合計額から基礎控除額を差し引き、課税される遺産の総額を計算します。基礎控除は3000万円に、600万円×法定相続人の数を足した金額です。法定相続人の数は、相続放棄があっても放棄がなかったものとして数える扱いも示されています。
 
つまり、うちは関係ないと判断するには、まず法定相続人の人数を確定し、基礎控除のラインを計算してから、遺産の合計と比べる必要があります。
 

遺産が少なく見えても課税対象になりやすいのは不動産が中心のとき

現金が少ない家庭でも、実家の土地や建物があると評価額が積み上がり、基礎控除を超えることがあります。特に都市部の土地は、日常感覚より高い評価になりやすく、貯金は少ないのに相続税の申告が必要という状況が起こり得ます。
 
さらに、相続税がかかる場合の説明では、遺産総額から非課税財産や葬式費用、債務を差し引いたうえで課税価格を計算し、一定の贈与財産が加算対象になることも示されています。見た目の預貯金残高だけで判断すると、申告が必要なのに気づきにくくなります。
 

注意が必要なのは申告の要否だけではなく、期限と書類の準備

相続税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告と納税を行うルールです。期限を過ぎると加算税や延滞税がかかる場合があると明記されています。
 
うちは関係ないと決めつけて動かないと、もし申告が必要だった場合に時間が足りなくなるのが最大のリスクです。相続は、財産を集めるだけでも時間がかかります。申告が不要だったとしても、早めに財産の全体像をつかむことが結果的に安心につながります。
 

まとめ

相続税は、遺産が少なそうに見えても、不動産や過去の贈与の扱いで申告が必要になることがあります。
 
まずは基礎控除の計算式で自分の家のラインを確認し、遺産の合計と比べることが第一歩です。相続税の申告と納税には10ヶ月という期限があるため、うちは関係ないと放置するより、一度だけ確認しておく方が、時間の余裕と家族の安心を作れます。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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