定年後に再雇用となり、これまでよりも給料が下がってしまったという方は少なくありません。そのような場合に「給付金がもらえる」と聞いたことがある方もいるのではないでしょうか。 実際には、条件を満たすことで「高年齢雇用継続給付」という制度を利用できる可能性があります。この記事では、この給付金の金額の目安や、受け取るための条件について分かりやすく解説します。

給料が下がったときにもらえる「高年齢雇用継続給付」とは？

再雇用などで給料が下がった場合に利用できる制度が「高年齢雇用継続給付」です。これは、60歳以降も働き続ける人の収入減少を補うために設けられた雇用保険の給付制度です。
 
たとえば、60歳時点の給料と比べて、その後の給料が大きく下がった場合、その差を一部補う形で給付金が支給されます。これにより、再雇用後も働き続けやすくすることが目的です。
 
ただし、この制度は自動的に受け取れるものではなく、一定の条件を満たし、手続きを行う必要があります。そのため、自分が対象になるかどうかを早めに確認しておくことが大切です。
 

給付金はいくらもらえる？金額の目安

高年齢雇用継続給付の支給額は、給料の減少率によって変わります。基本的な考え方としては、60歳時点の給料と比べてどれだけ下がったかがポイントです。
 
具体的には、再雇用後の給料が60歳時点の給料の75％未満になった場合に対象となります。そして、給料が大きく下がるほど給付率は高くなり、最大で給料の15％程度が支給されます。
 
たとえば、60歳時点で月30万円だった人が、再雇用後に20万円になった場合、条件を満たせば月1万円程度の給付を受けられる可能性があります。なお、実際の支給額は細かい計算式によって決まるため、個別の状況によって異なります。
 
また、給付には上限額も設定されています。そのため、給料が高い人でも無制限に支給されるわけではない点に注意が必要です。
 

給付金をもらうための条件とは？

この給付金を受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。主なポイントは次の通りです。
 
まず、雇用保険に一定期間加入していることが必要です。具体的には、原則として5年以上の被保険者期間が求められます。転職を繰り返している場合でも、通算されるため、過去の加入歴も確認しておきましょう。
 
次に、60歳以降も継続して雇用されていることが条件です。再雇用や継続雇用制度を利用して働いている場合が対象となります。
 
さらに、給料が60歳時点と比べて75％未満に低下していることも重要です。この基準を満たさない場合は、給付の対象外となります。もしギリギリのラインであれば、給与明細などを確認し、正確に判断することが大切です。
 
なお、手続きは原則として勤務先を通じて行います。会社が手続きをしてくれるケースが多いのですが、任せきりにせず、自分でも進捗を確認することをおすすめします。
 

再雇用後の収入減を補う制度を上手に活用しよう

再雇用による給料の減少は、多くの人にとって大きな不安要素です。しかし、高年齢雇用継続給付を活用することで、その負担をある程度軽減することができます。
 
まずは、自分の給料がどの程度下がっているのかを確認し、制度の対象になるかをチェックしましょう。そのうえで、必要な手続きを早めに進めることが大切です。申請が遅れると、本来もらえるはずの給付を受け取れない可能性もあります。
 
また、この制度はあくまで収入を補うものです。今後の生活設計を考えるうえでは、年金や貯蓄、働き方の見直しなども含めて総合的に検討することが大切です。制度を正しく理解し、うまく活用することで、再雇用後の生活をより安定させることができるでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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