児童手当の拡充や所得制限の撤廃、保育料や高校授業料など教育費の無償化など子育て世帯への支援が広がっています。 以前の子育てと比べて、「子育てしやすい環境が充実している」と感じる人もいるかもしれませんが、日本の出生率は減少し続けています。金銭的な理由から、子どもを諦める人もいるほどです。 本記事では、昭和や平成の子育てと令和の子育てで、かかるお金がどれくらい違うのかを比較、子育てにかかるお金事情について解説します。

子育て支援は手厚くなっている

平成から令和にかけてさまざまな子育て支援が登場しており、子育てしやすい環境づくりが進められています。2024年10月からは児童手当の対象が中学生から高校生までと拡充され、所得制限が撤廃されました。
 
さらに、第3子の場合は月3万円の支給と大幅に増額されています。ほかにも、子どもの医療費の助成や無償化、3歳児以降の保育料無償化などさまざまな形で子育て世帯の負担を軽減しています。2026年度からは、高校授業料の無償化が本格的にスタートするので、私立高校への進学も選択しやすくなりました。
 
助成や無償化がなかった時代は、子どもの保育料や教育費は保護者が全額負担する必要がありました。金銭的な事情で、私立の学校に行けない子どももいたのではないでしょうか。そう考えると、令和の子育ては支援が手厚くなっていると言えるでしょう。
 

支援はあるけれど子育てにはお金がかかる

子育て世帯の負担を軽減するさまざまな制度や支援が登場していますが、それでも子育てにはお金がかかります。昭和や平成と比べて現在は物価が上昇しているので、食費や被服費など子ども1人にかかるお金が増加しているのです。
 
上昇しているのは、生活費だけではありません。文部科学省がおこなった調査によると、2023年度時点で幼稚園から高校まで全て公立に通った場合にかかる教育費は約614万円です。
 
同じ条件でも、2012年度の調査では約500万円、2018年度の調査では約541万円でしたので、教育費も上昇していることが分かります。令和の子育ては、支援が拡充されており無償化も多くなっていますが、物価や教育費は上昇しており、子育てにはお金がかかります。
 
社会保険料の増加により手取りが減っているという背景もあり、令和の子育てはラクとは言えない状況なのです。
 

年少扶養控除などサポートはあった

昔と今の子育てを比較すると、現在のほうが手厚いサポートがあるように見えますが、昭和や平成にも年少扶養控除などのサポートはありました。年少扶養控除とは、15歳以下の子どもがいる世帯が一定の金額の所得控除を受けられるといった制度で、子ども手当の創設に合わせて廃止されました。
 
現在のように教育費無償化や支援金の給付などはありませんでしたが、所得税や住民税を抑えることができていたのです。所得控除から手当へ支援の形は変化していますが、年少扶養控除は昭和、平成の子育て世帯にとって大きなサポートとなっていたのではないでしょうか。
 

どちらが育てやすい、ラクというものではない

令和の子育ては、無償化や給付金といった支援が、昭和や平成に比べると手厚くなっています。しかし、物価や教育費が上昇しているので、子育てにかかるお金の負担が軽減されたかと言われると、疑問なのではないでしょうか。社会保険料の増加により手取りが少なくなっているという背景を考えると、決して現在の子育てがラクとは言えません。
 
昭和、平成の子育ては、現在ほど物価や教育費は高くなく、年少扶養控除もありましたが無償化などのサポートはなく。教育費は全て保護者の負担となっていました。
 
所得控除から、手当や無償化などサポートの形は変わりつつありますが、いつの時代も子育てに金銭的な悩みや不安はついてまわるものです。そのため、今と昔の子育てで、どちらが大変、どちらがラクとは言えないのではないでしょうか。
 

出典

子ども家庭庁 子育て世帯の家計を応援
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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