4月23日(木) 21:40
ガソリンの平均価格は、地域によっても変動します。経済産業省資源エネルギー庁の「給油所小売価格調査(ガソリン、軽油、灯油)」によると、令和8年3月から4月にかけてのガソリン(レギュラー)の地域別平均価格(1リットル当たり)は表1の通りです。
表1
| 北海道 | 東北 | 関東 | 中部 | 近畿 | 中国 | 四国 | 九州 | 沖縄 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 3月9日 | 162円 | 161円 | 162円 | 160円 | 161円 | 163円 | 160円 | 164円 | 169円 |
| 3月16日 | 190円 | 190円 | 190円 | 190円 | 191円 | 192円 | 190円 | 192円 | 196円 |
| 3月23日 | 177円 | 177円 | 174円 | 175円 | 176円 | 176円 | 177円 | 185円 | 227円 |
| 3月30日 | 174円 | 169円 | 167円 | 168円 | 170円 | 169円 | 172円 | 177円 | 181円 |
| 4月6日 | 171円 | 166円 | 164円 | 165円 | 167円 | 167円 | 169円 | 174円 | 173円 |
| 4月13日 | 171円 | 166円 | 165円 | 165円 | 167円 | 168円 | 168円 | 174円 | 176円 |
出典:経済産業省資源エネルギー庁「石油製品価格調査 調査の結果」を基に筆者作成
地域差はあるものの、全国的には3月中旬ごろに190円程度まで価格が上昇した後、4月上旬には落ち着き約165〜176円程度で変動していることが分かります。これは、3月に中東情勢の影響で原油価格が上昇し、それにともないガソリンを始めとする石油製品が高騰したことを受け、支援策が開始されたためといえます。
中東情勢の変化を受け、令和8年3月19日から緊急的激変緩和措置が開始されたこともあり、3月23日からは徐々にガソリンの平均価格も下がってきているようです。
緊急的激変緩和措置では、石油製品の高騰への対策として、ガソリン、灯油、軽油などの燃料油に対し、支援が実施されています。経済産業省資源エネルギー庁によると、燃料油の価格が抑制される仕組みは以下の通りです。
(1)燃料油の元売りが国へ申請して原資を支給してもらう
(2)原資があることで元売りが価格を抑制してガソリンスタンドやホームセンターなどに卸す
(3)ガソリンスタンドやホームセンターも価格を抑制して消費者へ提供できる
支援する金額の基準は、ガソリンの全国平均小売価格が170円を超える場合、超過分が補助金額です。軽油や灯油などほかの燃料油については、ガソリンと同額の補助を行うとしています。
令和8年4月時点で中東情勢が不安定なため、状況によってはガソリン価格が再び高騰する可能性もゼロではありません。しかし、現時点では緊急的激変緩和措置やガソリン暫定税率の廃止により、徐々に安くなる可能性も十分にあると考えられます。
暫定税率とは、ガソリンや軽油などに課されている揮発油税や軽油取引税に含まれる税金で、ガソリンの場合、1リットル当たり25.1円でした。ガソリンの暫定税率は令和7年12月31日に廃止されています。
ただし、廃止されたことで一気に25.1円安くなるのではなく、令和7年5月から開始された補助金も併用することで徐々に価格が下がっていくとされています。
ガソリン(レギュラー)の平均価格は地域によって変わり、令和8年4月13日時点で165〜176円です。中東情勢などの影響で3月には一度高騰したものの、政府の緊急的激変緩和措置により令和8年3月23日には平均価格も徐々に安くなっていきました。
今後のガソリン価格は、中東情勢の影響を受ける可能性はあるものの、暫定税率の廃止や補助金などにより、価格がおさえられる可能性もあるといえるでしょう。
経済産業省資源エネルギー庁 石油製品価格調査 調査の結果 給油所小売価格調査(ガソリン、軽油、灯油) 調査結果 4月15日(水)結果詳細版
経済産業省資源エネルギー庁 中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置
経済産業省資源エネルギー庁 ガソリンの暫定税率(当分の間税率)の廃止でガソリン代はどうなるの?よくいただく質問に、資源エネルギー庁がお答えします!
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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