4月23日(木) 2:10
家賃が収入の3分の1以内に収まると良いとされるのは、生活費とのバランスが取りやすくなるためです。一般的に、手取り収入は額面よりも少なくなります。たとえば、月収30万円の場合、税金や社会保険料を差し引くと、手取りは24万円前後になるケースが一般的です。
この手取りの中から、食費や光熱費、通信費、日用品、交際費などを支払う必要があります。もし家賃が高すぎると、これらの生活費を圧迫し、貯金ができなくなる可能性があります。そのため、無理なく生活できる目安として「3分の1」という考え方が広く使われています。
ただし、この基準はあくまで一般的な目安であり、すべての人に当てはまるわけではありません。生活スタイルや支出の優先順位によって、適正な家賃は変わります。
初任給30万円で家賃10万円の場合、額面ベースでは確かに3分の1に収まっています。しかし、実際に重要なのは「手取りに対する割合」です。手取りが24万円前後だとすると、家賃10万円は約4割に近い水準になります。
この割合になると、生活に余裕がなくなる可能性が高くなります。たとえば、食費に3万円、光熱費に1万円、通信費に1万円、その他の支出に3万円使うと、それだけで8万円です。家賃と合わせると18万円となり、残りは6万円ほどしかありません。
この中から貯金や急な出費に対応する必要があるため、余裕があるとは言いにくい状態です。もし出費が増えれば、赤字になる可能性もあります。そのため、家賃10万円は「不可能ではないが、やや負担が大きい」と考えるのが現実的です。
無理のない家賃を決めるには、まず手取り収入を基準に考えることが重要です。一般的には、手取りの25〜30%程度に抑えると、生活に余裕が出やすくなります。
たとえば、手取り24万円前後の場合、家賃は6万円から7万円台が一つの目安になります。この水準であれば、生活費を支払ってもある程度の貯金が可能です。将来に備えるためにも、毎月の貯金を確保できる家賃設定が重要です。
また、自分の支出傾向を把握することも大切です。外食が多い人や趣味にお金を使いたい人は、その分家賃を抑える必要があります。逆に、自炊中心で支出が少ない人は、多少家賃が高くても問題ない場合もあります。
さらに、初期費用や更新料なども考慮しましょう。家賃が高い物件ほど、敷金や礼金など入居時の費用も高くなります。引っ越し時の負担を減らすためにも、トータルコストで判断することが大切です。
家賃は毎月必ず発生する固定費です。そのため、一度高い家賃の物件に住むと、長期間にわたって家計を圧迫する可能性があります。だからこそ、最初の段階で無理のない設定をすることが重要です。
「3分の1」という目安は参考になりますが、それだけに頼るのではなく、自分の手取り収入や生活スタイルに合わせて判断することが大切です。特に社会人になりたての時期は、予想外の出費も多くなりがちです。余裕を持った家賃設定にすることで、安心して生活をスタートできます。
家賃を少し抑えるだけで、貯金や自己投資に回せるお金が増えます。その積み重ねが、将来の安心につながります。無理のない範囲で自分に合った住まいを選び、安定した生活を築いていきましょう。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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