4月22日(水) 23:10
扶養内で働く場合、多くは「第3号被保険者」として扱われます。これは配偶者が会社員や公務員の場合、その扶養に入ることで、保険料(国民年金・国民健康保険)を支払わなくても年金を受け取ることができる制度です。
ただし、この制度で受け取れる年金は「基礎年金」のみになります。厚生年金に加入していないため、上乗せされる部分がなく、結果として将来の年金額は少なくなりやすいのです。
それでも扶養内で働く人が多いのは、主に家計や生活のバランスを重視しているためです。扶養内であれば、社会保険料や税金の負担が少なく、手取りを効率よく確保できます。
例えば、年収が一定額を超えると、社会保険料の支払いが発生し、手取りが大きく減ることがあります。そのため、「少し多く働いても手取りが増えない」という状況を避けるために、あえて扶養内で働く選択をする人も少なくありません。
扶養内での働き方は、勤務時間が比較的短く調整しやすいという特徴があります。特に小さな子どもがいる家庭では、急な体調不良や学校行事への対応が必要になることも多く、フルタイム勤務が難しい場合があります。
そのため、収入よりも「時間の余裕」を優先し、扶養内で働くという選択をする人が多いのです。結果として、家事や育児と仕事のバランスが取りやすくなります。
扶養内で働く人が多い理由には、収入や働く時間だけでなく、「急に負担が増えにくい」という安心感もあります。扶養を外れると、社会保険料の負担が発生し、勤務時間も増やさなければならない場合があります。
すると、家事や育児との両立が今より難しくなることもあるでしょう。特に、子どもの予定が変わりやすい時期は、働き方を大きく変えることに不安を感じやすいものです。そのため、今の暮らしを大きく変えずに続けやすい扶養内を選ぶ人も少なくありません。
扶養内で働くと将来の年金額は少なくなる傾向がありますが、その分、今の生活の負担を軽くできるというメリットがあります。一方で、扶養を外れて働けば、将来の年金額は増える可能性がありますが、今の手取りや働き方に影響が出ることもあります。
どちらが良いかは家庭の状況や価値観によって異なります。将来の備えを重視するのか、それとも現在の生活の安定や時間の余裕を優先するのかを考え、自分に合った働き方を選ぶことが大切です。
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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