「投資には不安がある」「一方でNISAの非課税メリットは活用したい」といった考え方の違いから、家庭内で意見が分かれるケースもあるでしょう。 将来のためにお金を増やしたい気持ちは同じでも、リスクの捉え方によって選択が異なることは珍しくありません。しかし、その選択が20年後の家計に思わぬ差を生む可能性があります。 今回は、月3万円の積立でどれくらいの差が出るのか、具体的な数字をもとに検証していきます。

投資をためらう理由は損失への不安？ NISAの基本と税制優遇の仕組み

資産形成の必要性を感じつつも、「投資はギャンブルのようで怖い」「大切なお金が減ってしまうのが不安」と感じる方は少なくありません。特に、家計を共にする夫婦の間で意見が分かれるのは珍しいことではありません。
 
しかし、「NISA（少額投資非課税制度）」は、短期間で大きな利益を狙う投機的な手法とは異なり、長期的な資産形成を目的とした制度として位置づけられており、さらに、一定の範囲内で運用益が非課税になるなど、税制上の優遇措置が設けられています。
 
通常、株式や投資信託などで利益が出た場合、その利益に対して20.315％の税金がかかります。例えば、運用で10万円の利益が出たとしても、手元に残るのは約8万円です。これに対し、NISA口座内で購入した金融商品から得られる利益には、基本的に税金がかかりません。利益がそのまま手元に残るという点が、NISA最大のメリットです。
 
2024年から始まったNISAの新制度では、非課税保有期間が無期限化され、より長期的な視点での資産形成が可能になりました。
 

月3万円の積立を20年続けたら？ 貯金のみの場合と、年率3％と5％の運用で生まれる差

では、具体的に「投資をする場合」と「しない場合」で、20年後にどれくらいの差がつくのかを検証してみましょう。条件を「毎月3万円の積立」「期間20年」としてシミュレーションします。
 
まず、毎月3万円を20年間貯金し続けた場合、20年後の合計額は720万円です。
 
次に、同じ月3万円をNISAで運用し、年率3％で推移したと仮定した場合のシミュレーションについて確認していきます。金融庁の「つみたてシミュレーター」によると、20年後の運用資産額は約981万円です。貯金のみの場合と比較すると、約261万円もの差が生まれます。
 
さらに、もし年率5％というやや積極的な運用が実現したならば、20年後の資産額は約1217万円に達し、貯金との差は約497万円にまで広がります。
 
ここで注目すべきは、運用益に対する「非課税の効果」です。仮に年率5％で運用し、約500万円の利益が出た場合、通常口座であれば100万円以上の税金が差し引かれますが、NISAの非課税枠内で運用すればこの利益を全額非課税で受け取ることができます。
 

金融庁が推奨する長期・積立・分散投資の有効性：元本割れのリスクをどう抑えるか

「シミュレーション通りに利益が出る保証はない」という懸念はもっともです。投資にリスクは付きものであり、短期間で見れば元本を割り込む可能性も否定できません。
 
ただし、投資のリスクは「長期・積立・分散」を組み合わせることで、一定程度抑えられるとされています。特に長期投資では、時間をかけて運用を継続することで、短期的な価格変動の影響を平準化し、複利効果による資産の成長が期待できる点が特徴です。
 
積立投資は、一度に多額の購入をするのではなく、定期的に一定額を買い続ける手法です。これにより、価格が高いときには少なく、低いときには多く買い付けることになり、平均購入単価を抑える「ドル・コスト平均法」の効果が期待できます。
 
また、分散投資によって投資先を世界各国の株式や債券に分けることで、特定の企業の倒産や一部の地域の経済危機によるダメージを軽減できます。
 

NISAは将来の選択肢を広げる手段のひとつ！ まずは少額から夫婦で資産形成の第一歩を

投資はリスクを伴う側面がある一方で、適切な手法を選択することで、将来の資産形成を支える手段のひとつとなり得ます。例えば、月3万円程度の無理のない範囲で積立を行う場合でも、20年といった長期の運用期間を確保することで、貯金のみでは得にくい資産形成につながる可能性があります。
 
もちろん、家計の状況やリスクの許容度は家庭によって異なるでしょう。大切なのは、どちらか一方が無理強いするのではなく、将来どのような生活を送りたいか、そのためにいくら必要なのかを夫婦で話し合うことです。
 
NISAには、いつでも売却して現金化できる柔軟性もあります。まずは1000円や5000円といった少額からスタートし、投資に慣れながら段階的に積立額を見直していく方法も、現実的な選択肢といえるでしょう。
 

出典

金融庁 つみたてシミュレーター
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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