日々の生活費や教育資金などで使い道の決まったお金は、金融機関の普通預金や定期預金などを活用し流動性を確保しつつ、金利収入を高めていくことも重要です。また、金融機関は預貯金だけでなく、住宅ローンなどの融資を利用することもあります。 そこで本記事では、自分自身のメインバンクを決める際の賢い選び方について解説していきます。

それぞれの金融機関の特徴は？

金融機関は規模などにより、メガバンクが含まれる都市銀行・地方銀行・信用金庫・JAバンクやゆうちょ銀行、実店舗を持たないネット銀行などがあります。
 
やはり、メガバンクやゆうちょ銀行は実店舗数が多く、窓口にアクセスしやすいメリットがあります。地方銀行や信用金庫はこれらに比べて地域密着型の傾向となっており、引っ越しなどで遠方に移動した際には実店舗がないことから継続利用がしにくくなる恐れがあります。
 
一方でネット銀行は実店舗がなく、スマホやパソコンなどを利用してオンライン上で手続きを進めることになります。操作に慣れている方には、時間や場所を選ばずに各種手続きを行うことができる点や実店舗のある金融機関に比べて、預金金利が高めに設定されていることなどがメリットといえるでしょう。
 

金利は上昇傾向だが、手数料などのコストに注目

近年は金利が上昇傾向を示していますが、収入として実感できるほどの金額とは言いにくい水準です。一方でATM利用手数料などは、インフレの影響もあり値上げが取り沙汰されています。一度の入出金で数百円程度のコストがかかることもあり、多少金利収入が多くとも手数料コストが大きかったら意味がありません。
 
現金はいまだ日常生活で多く使う決済手段であり、入出金は日常的に行う取引です。数十円の差が将来大きなコスト差になるため、手数料ができるだけ低い金融機関を利用するとよいでしょう。
 

経営破綻しても預貯金1000万円まで保証されるが別のリスクも……

金融機関が経営破綻すると、預貯金がどうなるのかを気にされる方も多いです。若い方は実感のない方も多いかもしれませんが、バブル崩壊後は証券会社や地方銀行などで経営破綻が社会問題となりました。
 
預貯金は「預金保険制度」の対象となるため、普通預金や定期預金などの一般預金等は、預金者1人当たり1金融機関ごとに元本1000万円までと破綻日までの利息等が保護され、利息の付かない決済用預金であれば全額が保護対象となります。ゆうちょ銀行の貯金等も、預金保険制度の対象です。
 
経営破綻時の大きなリスクは、口座凍結による流動性の低下が挙げられます。定期預金が解約できなくなったり、当面の生活費以上の金額を引き出せなくなったりします。また口座引き落としも停止してしまうため、公共料金やカード決済、住宅ローンなどは速やかに手続きをしないと、延滞金の発生などのペナルティーを被ってしまう恐れがあります。
 
また、1000万円を超えた預貯金部分は預金保護の対象とならず、金融機関の破綻状態によっては棄損してしまうかもしれません。金額が大きい場合は、いくつかの金融機関に分けて預貯金しておくことをおすすめします。
 

住宅ローンなどの融資を見越してメインバンクを選ぼう

金融機関を選ぶ際は金利だけでなく、入出金手数料などの日常的なコストも加味するようにしましょう。
 
次に経営破綻時は、一般預金等は預金者1人当たり1金融機関ごとに元本1000万円までと破綻日までの利息等が保護されますが、口座凍結により一定額以上の出金が行えなくなったり、口座引き落としが止まってしまったりするのが最大のリスクといえます。金額が大きい場合は、複数の口座に分けるなどの対策をしておきましょう。
 
また、会社員などの場合、金融機関と最も大きな取引は住宅ローンの契約といえます。住宅ローン契約時に給与口座であれば、金利の優遇やATM手数料が無料になるなどの特典を受けられるケースもあります。住宅ローン契約時の特典を調べて、メインバンクを設定するのも賢い方法といえるでしょう。
 

出典

金融庁 預金保険制度
日本銀行 時系列統計データ 検索サイト 主要時系列統計データ表 預金種類別店頭表示金利の平均
 
執筆者 : 菊原浩司
FPオフィス Conserve&Investment代表

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