相続税は、遺産があるだけで必ずかかるわけではなく、基礎控除を超えた部分に対して課税されます。 基礎控除は家族の人数で変わるため、同じ遺産額でも相続人の構成によって申告が必要かどうかが変わることがあります。基礎控除の計算式と、人数の数え方の注意点を押さえると、負担の見え方がぐっと明確になります。

基礎控除は3000万円＋600万円×法定相続人の数

相続税の計算では、課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いて課税遺産総額を計算します。
 
基礎控除額は3000万円に、600万円×法定相続人の数を足した金額です。つまり法定相続人が増えるほど基礎控除が増え、相続税がかかりにくくなります。例えば法定相続人が2人なら4200万円、3人なら4800万円といったイメージです。
 

人数の数え方にクセがある。相続放棄があっても放棄がなかったものとして数える

ここが誤解されやすい点です。国税庁は、法定相続人の数は相続の放棄をした人がいても、その放棄がなかったものとした場合の相続人の数と説明しています。
 
つまり、放棄したから基礎控除が下がるという単純な話ではなく、基礎控除の計算上は人数が維持される場合があります。相続放棄は税金対策というより、負債や事情を踏まえた判断なので、税額だけで判断しない方が安全です。
 

養子がいる場合は上限がある。実子の有無でカウントできる人数が変わる

法定相続人の中に養子がいる場合、人数の数え方に上限があります。国税庁は、被相続人に実子がいる場合は養子のうち1人まで、実子がいない場合は2人までを法定相続人に含めると説明しています。
 
家族構成によって基礎控除が変わるのは本当ですが、何人でも増やせるわけではないという点は覚えておくと安心です。
 

まとめ

相続税の負担は、基礎控除が家族の人数で変わるため、同じ遺産額でも変わり得ます。基礎控除は3000万円＋600万円×法定相続人の数で計算し、放棄があっても人数計算は放棄がなかったものとして行う点、養子のカウントには上限がある点が重要です。
 
最初に法定相続人を正しく数え、基礎控除のラインを出すだけで、うちは申告が必要かどうかの見通しが立ち、次の準備が取りやすくなります。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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