日本の平均年収よりも自分の年収が少ないと、「自分より年収が高い人の方が多いのでは」と不安に思う人もいるかもしれません。しかし、必ずしも平均より高い人が多いとは限りません。今回は、平均年収を下回る人の割合がどの程度存在するのかを整理します。

平均年収以下の人はどのくらいいる?

国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、令和6年時点での平均年収は478万円でした。しかし、平均年収を含む「400万円超～500万円以下」の区分までの給与階級別分布を見てみると、表1のようになります。
 
表1

年収	男性	女性	全体
～100万円以下	3.5％	13.1％	7.7％
100万円超～200万円以下	5.6％	18.4％	11.1％
200万円超～300万円以下	8.7％	19.0％	13.2％
300万円超～400万円以下	14.3％	18.5％	16.1％
400万円超～500万円以下	16.9％	13.3％	15.3％

出典：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－」を基に筆者作成
 
まず、全体の結果からみると、300万円超～400万円が16.1％と最も多いことが分かります。年収380万円の場合、割合が最も多い年収帯に属しているため、珍しくはないといえるでしょう。
 
さらに、年収が400万円以下の人は、48.1％でした。4割以上の人は、平均年収よりも少ないことが分かります。また、年収の分布には男女差もあります。男性は400万円超～500万円が最も多い割合なのに対し、女性は200万円超～300万円が最も多い割合です。
 

平均年収以下の人が多い理由

平均年収以下の人が多い理由のひとつに、平均と中央値の違いが挙げられます。平均値は、すべての数字を足し、項目数分だけ割った数値です。そのため、年収が高い人の方が少数であっても、その金額が高ければ、平均年収は高くなります。
 
一方、中央値は全体の真ん中に当たる数値のため、場合によっては平均よりも実情に近くなる場合があります。
 
例えば、年収100万円、100万円、200万円、200万円、900万円の5人の平均年収は300万円になります。しかし、実際に300万円以上ある人は1人のみです。このように、データ全体で上下に大きな差があると、平均値よりも低い人が多くなりやすくなります。
 
また、年収において上下の差が開きやすい理由として、正規雇用と非正規雇用を合計した数値であることも挙げられるでしょう。国税庁の「令和6年分 民間給与実態統計調査」では、雇用形態別の平均年収も公開されています。
 
同資料によると、正社員の平均年収は544万9000円なのに対し、正社員以外の平均年収は206万3000円です。平均年収だけでも300万円以上の差があります。正社員と正社員以外の人との年収の差が大きいため、平均値に対して平均以下の人も多くなりやすいことが分かるでしょう。
 

年収を比較する際の注意点

年収を比較したいときは、全体の平均値だけでなくほかの項目も比べることが重要です。先述したように、年収は上下の開きが大きいため、平均に対して少ない人の割合が多くなりやすいためです。
 
まずは、全体の中央値や年収の金額帯ごとの割合を見てみるとよいでしょう。平均より低くても、割合が多い金額帯であれば、あまり珍しいことではないと考えられます。また、国税庁の資料では業種ごとの平均給与も統計しているため、自分が働いている業種を参考にするのもよいでしょう。
 

平均以下の年収の人は48％以上

国税庁の資料によると、平均年収は478万円であり、平均以下の区分に当たる400万円以下の人の割合が48.1％です。つまり、給与を受け取っている人のうち、半数弱が平均以下だといえます。年収380万円の人も珍しくはないでしょう。
 
平均年収より少ない人が多い理由として、年収のように上下の差が開きやすいデータでは、平均値が高くなりやすいことが挙げられます。「平均年収約480万円」というデータは正社員と正社員以外を合算しているため、年収の差が大きくなりやすいでしょう。
 
そのため、自分の年収を比較したいときは、全体平均だけでなく中央値やそのほかの要素も考慮して考えることが大切です。
 

出典

国税庁 令和6年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－ II 1年を通じて勤務した給与所得者 2 平均給与（第8表）平均給与（15ページ）、3 給与階級別分布（第16表）給与階級別給与所得者数・構成割合（23ページ）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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