中東情勢の緊迫化を背景に原油価格が急騰し、ガソリン代の再上昇に不安が広がっている。暫定税率の廃止で一時は負担軽減が期待されたものの、家計への影響を懸念する声は根強い。こうした中、カウシェ（東京）は4月2日、全国の男女2930人を対象に「ガソリン代と暮らしに関する意識調査」を実施した。

ガソリン価格を抑える補助金で、現在のガソリン代は二週連続の値下がりをしており、石油情報センターが4月1日に発表したレギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格（3月30日時点）は170.2円と1週間で7.5円下がった。しかし、今回の調査では、生活者の91.9%が「負担を感じている」と回答。「非常に負担を感じている」だけで53.5%と過半数に達し、補助だけでは楽になっていないと思う人が大半だ。



今後のガソリン価格の見通しについては、77.5％が「今より上がると思う」と回答し、「下がると思う」は3.7％にとどまった。補助金の終了・縮小への懸念に加え、国際的な原油価格や為替の先行き不透明感が根強く、生活者が不安を抱えながらガソリン代の動向を注視している実態が浮かび上がった。

他方、1年前と比べたガソリン代の変化については78.5%が「増えた」と回答。それが行動変化にも現れ、「車での外出の回数を減らした」とする回答者が40%にも上るなど、ガソリン消費を抑える傾向が読み取れる。また、「まとめ買いに切り替えた」（28.8%）とする声も多く、買い物の頻度を減らすことでガソリン代を節約しようとする人が多い傾向があるようだ。





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