老後の生活を考えるとき、多くの方が気になるのは「年金だけで暮らしていけるのか」という点ではないでしょうか。現役時代とは違い、定年後は収入の柱が限られる一方で、毎月の生活費に加えて医療費や住宅の修繕費、冠婚葬祭費など思わぬ出費が重なることもあります。 さらに、できれば定年後は働かずに過ごしたいと考えている場合、どの程度の支出なら無理なく暮らせるのかを事前に把握しておくことが大切です。そこで本記事では、年金暮らしの夫婦世帯を想定し、老後生活でかかりやすい費用や、家計を考えるうえで確認したいポイントを整理します。

夫婦で年金月23万円なら老後生活は成り立つのか

結論からいえば、夫婦で年金月23万円でも、生活は成り立つ可能性があります。ただし、それは「持ち家で住宅ローンが終わっている」「外食や旅行が多くない」「子どもへの援助が少ない」など、支出をある程度抑えられる場合です。
 
総務省の「家計調査年報（家計収支編） 2024年」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、実収入の平均が月25万2818円で、そのうち社会保障給付は22万5182円でした。実収入から税金や社会保険料などの非消費支出を差し引いた可処分所得は月22万2048円です。
 
一方で、消費支出は月25万6521円となっており、可処分所得を上回っています。平均的な家計でも毎月約3万4000円の不足が生じており、その分は貯蓄の取り崩しで補う形になります。年金が月23万円の場合、公的年金の平均よりやや上でも、支出全体まで考えると大きなゆとりがあるとはいえません。
 

医療費や突発的な出費を入れると余裕はどのくらいあるのか

老後の家計が厳しくなりやすい理由は、毎月の生活費だけでは終わらないためです。家計調査では、65歳以上で夫婦のみの無職世帯の保健医療費は月1万8383円でした。ただし、これはあくまで平均額であり、持病の悪化や入院、歯科治療が重なると、一時的な負担はさらに大きくなります。
 
また、高齢者医療制度では自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」がありますが、上限までの支払いは必要です。
 
さらに、家電の故障や住宅の修繕、冠婚葬祭などは毎月一定ではないため、家計に急な負担を生みます。普段の生活費が年金でほぼまかなっている場合、こうした出費が発生した月に一気に苦しくなりやすい点は見落とせません。
 

定年後に働かないなら何を基準に家計を見ればよいのか

定年後に働かないと決めている場合、年金額だけで老後の暮らしやすさは判断できません。毎月の固定費と、急な出費に備える予備資金も合わせて確認することが大切です。特に差が出やすいのは、住居費です。
 
持ち家で大きな住宅費がかからない世帯と、賃貸で家賃負担が続く世帯では、同じ年金月23万円でも余裕が大きく変わります。また、車を持つかどうか、保険をかけ過ぎていないか、通信費が高過ぎないかも確認したいところです。
 
働かない老後を現実的にするには、少なくとも日常の赤字を小さくし、医療費や修繕費に充てる預貯金を確保しておくことが大切です。
 
先述のとおり、家計調査2024年の平均では、夫婦高齢無職世帯では毎月約3万4000円の赤字となっています。この不足分をどう補うかを事前に考えておくことが、老後の家計不安を減らすうえで重要です。
 

年金月23万円で暮らせるかは、生活水準と備えから考えよう

夫婦で年金月23万円は、老後の入り口として極端に低い金額ではありません。日本年金機構によると、2025年度の標準的な厚生年金額は月23万2784円であり、月23万円はこれに近い水準です。
 
ただし、実際の暮らしやすさは毎月の支出によって大きく変わります。例えば、持ち家で住居費の負担を抑えられれば、ぜいたくを控えた生活は十分視野に入るでしょう。ただし、平均的な高齢夫婦世帯でも、医療費や税・社会保険料を含めると、毎月の収支は赤字になりやすいのが実情です。
 
そのため、働きたくないのであれば、年金月23万円で足りるかどうかは、生活費をどこまで抑えられるか、そして突発的な出費に備える貯蓄があるかで決まります。
 
定年後を安心して迎えるためには、今のうちに住居費、保険料、車関連費を見直し、年金だけで回る家計に近づけておくことが大切です。老後の不安を減らすためにも、今のうちに支出と備えを整理し、年金生活を無理なく続けられる家計を目指しましょう。
 

出典

総務省統計局 家計調査年報（家計収支編）2024年（令和6年）
厚生労働省保険局 高額療養費制度を利用される皆さまへ（平成30年8月診療分から）
日本年金機構 令和7年4月分からの年金額等について
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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