定年後に再雇用されても、以前のような賃金を受け取れないことが一般的です。今回のケースでも、賃金の6割がカットされるとのことで、生活への影響が懸念されます。 このような場合、以前の賃金の一部が補填（ほてん）される「高年齢雇用継続給付」が役立ちます。同制度を利用すると、多少なりとも生活費の足しになるでしょう。 しかし補填分を入れても少なく感じるケースがあるかもしれません。本記事では、高年齢雇用継続給付の概要を解説し、再雇用で月給40万円が6割カットされたケースを参考に、別の仕事を探すほうがよいのかどうかについて考察します。

再雇用で受け取れる「高年齢雇用継続給付」の概要

高年齢雇用継続給付とは、60歳到達時点と比較して、賃金が75％未満に下がってしまった雇用保険の一般被保険者（60歳以上～65歳未満）を対象に、お金を給付する制度です。
 
この制度の目的は、賃金が下がってしまった高齢者が就業意欲を持ち続けられるようにし、65歳までの雇用継続を促進することです。
 
高年齢雇用継続給付には、「高年齢雇用継続基本給付金」と「高年齢再就職給付金」の2種類があります。
 

 
一定の条件を満たしていれば、高年齢雇用継続給付の対象になり、給付金を受け取れます。
 

高年齢雇用継続給付で支給される額

高年齢雇用継続給付の対象になった場合、以下のように支給額が計算されます。
 
まず、60歳到達時の賃金月額と、支給対象月に支払われたみなし賃金を含む賃金額の「低下率」を計算します。「低下率」は、「支給対象月に支払われた賃金額／60歳到達時の賃金月額×100」で算出可能です。
 
低下率に応じて支給率が決まっています。該当する支給率を、支給対象月に支払われた賃金額に乗ずると、支給額が決定されます。
 
厚生労働省で公表されている具体的な例を挙げましょう。60歳到達時に、賃金の月額が30万円である場合を考えます。令和7年4月1日以降に受給資格を満たした場合、仮に支給対象月の賃金が「26万円」であるとき、この額は75％未満に低下していないため、制度の対象外です。
 
一方、支給対象月の賃金が「20万円」であれば、低下率は66.67％であり、支給額は1万4540円です。支給対象月の賃金が「18万円」であれば、低下率が60％、支給額は1万8000円です。
 

月給40万円が6割カットされた再雇用と月20万円の再就職の手取り比較

次に、60歳時点の月給40万円が再雇用で6割カットされ、月16万円になったケースを前提に、再雇用のまま高年齢雇用継続給付を受ける場合と、参考として月20万円の仕事に就いた場合の手取りの目安を比較します。