退職直後は、健康保険の切り替え手続きと通院の予定が重なることがあります。特に、国民健康保険の手続き前に病院へ行く場合、「窓口でいくら支払うのか」「あとで精算できるのか」が分かりにくく、不安を感じるでしょう。制度の仕組みを十分に理解しないまま受診すると、思わぬ負担や手間が生じることもあります。 そこで本記事では、退職後に保険の切り替え中である場合の医療費の考え方や、事前に確認しておきたいポイントを解説します。

退職直後に病院へ行くと医療費はどうなる？

会社を退職すると、勤務先で加入していた健康保険の資格は退職日の翌日に喪失し、その日以降は使えなくなります。そのため、国民健康保険など新しい保険に切り替わる前に病院へ行くと、窓口では保険が確認できず、医療費をいったん全額自己負担することになります。ただし、あとから手続きによって精算できる場合もあります。
 
特に、退職後すぐに通院予定がある人は注意が必要です。前の健康保険証や資格確認書を使うと、あとで返還を求められることがあります。受診日が近い場合ほど、「退職日の翌日以降は前の保険は使えない」と理解して動くことが大切です。
 

国民健康保険の手続き前に全額負担しても後から戻るケース

国民健康保険は、勤務先の健康保険をやめた日までさかのぼって加入できる自治体案内が多く、手続き後に療養費の申請をすれば、保険適用分が払い戻される場合があります。つまり、受診時はいったん10割負担でも、あとから国民健康保険の給付分が精算されるイメージです。
 
ただし、必ず自動で返金されるわけではありません。自治体では申請が必要と案内しており、審査後に払い戻されます。また、返金額は自由診療ではなく、保険診療の基準で計算されます。そのため、実際に支払った額がそのまま全額戻るとはかぎりません。
 

払い戻しを受けるために必要な手続きと注意点

まず優先したいのは、国民健康保険の加入手続きを早めに済ませることです。多くの自治体では、退職などの事由が起きた日から14日以内の届け出を案内しています。必要書類がそろわないときでも、できるだけ早く窓口へ相談したほうが安心です。
 
そのうえで、受診時の領収書は必ず保管してください。自治体の案内では、療養費の申請に領収書のほか、診療報酬明細書や振込先口座が分かるものなどの提出を求められることがあります。
 
なお、いったん全額負担した医療費の払い戻しを受けるには、療養費の申請が必要です。申請期限は医療機関に支払った日の翌日から2年とされる案内が多いため、後回しにしないことが大切です。振り込みまで時間がかかる場合もあるため、受診後は早めに手続きを進めましょう。
 

退職後の受診は早めの国保手続きで落ち着いて対応しよう

退職直後に病院の予約がある場合、国民健康保険の手続き前なら窓口でいったん全額負担になる可能性があります。ただし、国民健康保険に加入し、必要書類をそろえて申請すれば、条件に応じて払い戻しを受けられることがあります。大切なのは、前の保険を使わないこと、領収書をなくさないこと、そして国民健康保険の手続きを早めに済ませることです。
 
受診予定が決まっている場合は、自治体の国民健康保険窓口に事前に確認しておくと、当日の支払い方法や必要書類が分かり、落ち着いて対応しやすくなります。退職後の受診で慌てないためにも、必要な手続きを早めに進めましょう。
 

出典

桑名市役所 職場の健康保険をやめて、国民健康保険に加入するとき、手続きをする前に病院にかかった場合、医療費の支払いはどうなりますか？
江東区役所 療養費の支給
中野区役所 ［加入］会社を退職して14日を過ぎてしまいましたが、国民健康保険に加入できますか？
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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