健康保険では、妻や子どもを扶養家族（被扶養者）にすれば、妻や子どもは保険料を負担する必要はありません。 国民健康保険（以下、国保）には被扶養者という概念がありませんので、加入する人が個々に被保険者（加入者）として取り扱われます。したがって、国保では家族全員が保険料算定の対象です。本記事では、国保の保険料がどのように決まるのか解説します。

国民健康保険（国保）とは

日本では、すべての人が何らかの公的な医療保険に加入する必要があります（国民皆保険制度）。
 
退職等により健康保険から脱退した場合は、今まで加入していた健康保険に継続加入するか（任意継続）、家族の健康保険の扶養家族（被扶養者）になるか、国保に加入するかのいずれかの手続きが必要です。
 
会社員等が協会けんぽや健康保険組合を通じて加入するのが「健康保険」、自営業者等が加入するのが「国民健康保険」です。国民健康保険は、都道府県および市区町村、国民健康保険組合が運営しています。また、75歳以上の方や65～74歳までの一定の障害認定を受けた方が、加入するのが「後期高齢者医療制度」です。
 
国保の加入者がいる世帯では、世帯主が国保の加入者であるなしにかかわらず、世帯主が国保の保険料を納める義務があります。
 

国保の保険料はどのように決まるの？

国保の保険料は、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分の合算額で、それぞれ、所得割、均等割、平等割を合わせた金額です。市区町村によっては、資産割が追加されているところもあります。
 
医療給付費分は、医療給付に充てるもの、後期高齢者支援金分は後期高齢者の支援金等に充てるもの、40歳以上65歳未満の方のみが負担する介護納付金分は介護給付に充てるものです。
 
医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分には課税上限額があり、令和8年度の課税限度額は、医療給付費分67万円、後期高齢者支援金等分26万円、介護納付分は17万円となっています。
 
所得割は、家族全員の所得合計額に応じて課される部分で、所得が多い人ほど負担が増えます。均等割は、世帯の加入者数に応じて課される部分で、家族が多いほど負担が増えるしくみです。平等割は、一世帯ごとに一定額を課すものです。資産割は、世帯の資産の固定資産税に応じて課される部分です。
 
国保の保険料は、自治体により大きな差があります。正確な試算をご希望の方は、役所（国保年金課）に出向き試算してもらいましょう。その際は、世帯主とすでに加入している方および新たに加入される方の源泉徴収票など前年中の所得が分かるものや、本人確認書類が必要になります。
 

国保の保険料の軽減

前年中の所得が基準額以下の世帯については、「均等割」「平等割」が軽減される制度があります。
 
所得に応じて、7割・5割・2割のいずれかが軽減されます。また、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児の均等割保険料を軽減する制度もあります。具体的には、未就学児に関わる均等割保険料の5割が公費により軽減されます。
 
軽減を受けるには申請は不要ですが、世帯内に誰か一人でも所得未申告の方がいると軽減されませんので、収入が少ない場合や非課税所得（障害年金や遺族年金等）だけの場合であっても、必ず所得の申告をしましょう。
 

計算例

本章では、埼玉県さいたま市で令和8年度の国保の保険料算出例を見てみましょう。