国土交通省は、空港での保安検査の実施主体を航空会社から空港管理者へ移行すると発表した。
先行事例として優先的に検討が進められていた羽田空港国際線と宮崎空港を対象として、4月1日から実施主体を航空会社から空港管理者に移行する。
2025年6月に公表された「空港における旅客の保安検査の実施主体の円滑な移行に向けた実務者検討会議 中間とりまとめ」で、モデルケースとなる空港で優先的に検討を進め、先行事例については2026年度中の移行を目指すとされていた。