国土交通省は、航空運賃のモニタリング調査を6月1日から実施する。
調査の目的は2つで、国内各社の運賃設定や販売行動が利用者利便や公正な競争を損なっていないか確認することや、運賃変更命令を発出する際に考慮すべき費目の検討を行うこととしている。
出発75日前、60日前、30日前、7日前などの各時点における販売運賃を測定し、航空会社へのヒアリングも実施する。得られたデータをもとに、取得可能な情報から運賃の損益分岐点を算出し、損益分岐点と実勢運賃の水準を比較することで、各社の運賃設定と費用構造の関連性を分析する。
有識者からは「健全な価格競争の仕組み作りが必要ではないか」「費用と運賃の関係について、変動費として他に考慮すべき費目がないか、運賃種別が様々あることも考慮しつつ、範囲の経済性など各企業のおかれた異なる状況を踏まえて検討してほしい」といった指摘が寄せられていた。