現在、手取り18万円・ボーナス年2回という条件で働いている中で、「もう少し収入を上げたい」と考えるのは自然なことです。しかし、周囲から「事務職はどこも給料が安い」といわれると、不安を感じてしまうのも無理はありません。 本記事では、事務職の転職市場の現状や、収入を上げやすい働き方・選び方について詳しく解説します。

事務職の平均年収はどれくらい？

「事務職って、やっぱり収入は低めなんじゃないか」そう思っている方も多いかもしれません。たしかに、営業職や専門職と比べると、目立つ存在ではなく、収入も控えめなイメージを持つ方もいるでしょう。
 
ここからは、事務職の平均年収について見ていきます。
 

総合事務の年収水準

総合事務の年収は、勤務先の企業規模によって大きく異なります。厚生労働省「賃金構造基本統計調査 / 令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」によると、総合事務員（役職者を除く、男女計）の賃金は企業規模により大きな差があります。
 
従業員1,000人以上の大企業では、所定内給与額が月額約36.4万円、年間賞与その他特別給与額が約145.6万円であり、これらから算出した推定年収は約582万円です。
 
一方、従業員10～99人の小企業では、所定内給与額が月額約27.5万円、年間賞与その他特別給与額が約66.5万円、推定年収は約397万円となるのです。大企業と小企業の間には約185万円の年収差が生じています。
 

「手取り18万円」は平均と比べてどう？

手取り18万円というのは、税金や社会保険料などを引かれた後の実際の受取額です。これを逆算すると、額面（総支給額）はおおよそ22万〜23万円と考えられます。では、先ほどの統計と比べてみましょう。
 
同調査によると、従業員10～99人の小企業では、所定内給与額が月額約27.5万円です。手取り18万円（額面約22〜23万円）は、これより月3〜4万円ほど低い水準にあたります。年収で見ると、手取り18万円の人は賞与がなければ約260万円前後、賞与があっても300万円台前半にとどまると考えられます。
 

「事務のまま」転職しても給料は上がらない？

「どうせ転職しても、事務職なら今と同じくらいの給料しかもらえない」そう思って、転職に踏み出せずにいる方もいるでしょう。しかし、職場や業界、仕事内容を見直すことで、事務職であっても年収を上げることは十分に可能です。
 
同じ「事務職」でも、経理や人事、法務、貿易事務といった専門性の高いポジションにステップアップすれば、市場価値も評価も上がり、収入にも反映されます。さらに、仕事の幅が広がり、マネジメントや改善提案に携わることで、役職や手当がつくこともあります。
 

年収を上げたいなら意識すべき2つのポイント

「今のままでは将来が不安」「もっと自分の可能性を広げたい」そう感じているなら、年収を上げるために意識したい2つの方向性があります。すぐにすべてを変えることは難しくても、どこからか一歩を踏み出すことはきっとできるはずです。
 

①専門事務へのキャリアチェンジ

もしあなたが今、総合事務や庶務的な業務を中心に担当しているのであれば、まず検討してみてほしいのが「専門事務」へのキャリアチェンジです。
 
例えば、簿記の資格を生かして経理に、社会保険の知識を深めて人事・労務に、あるいは語学力を生かして貿易事務や外資系企業のサポート業務に挑戦する、といった選択肢があります。
 

②「企業規模」に注目する

もうひとつ意識したいのが、「どのような規模の企業で働くか」という視点です。大企業や外資系企業は、給与水準が高く設定されていることが多いだけでなく、ボーナスや昇給制度、福利厚生も充実しており、長期的に見た収入は大きくなります。
 

「事務だから年収が上がらない」は思い込みかもしれません

「事務職＝給料が低い」というイメージは、たしかに根強くあります。しかし実際は、選ぶ職場や仕事内容によって、収入の差は大きく広がるのが現実です。
 
専門性を高めたり、業界や企業規模を見直したりすることで、同じ事務の仕事でも年収アップは十分に可能です。今の働き方に少しでもモヤモヤを感じているなら、「事務職だから仕方ない」と諦める前に、自分にできる選択肢を一つひとつ見直してみましょう。
 

出典

e-Stat賃金構造基本統計調査 / 令和６年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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