「私立高校が無償化される」というニュースを聞いて、家計の負担が軽減されると期待している家庭は少なくないでしょう。高校無償化もしくは負担軽減化の措置は以前から実施されていましたが、2026年からは私立高校について支援の拡充が図られる見通しです。 本記事では、高校無償化をめぐる動きについて解説します。

「私立高校授業料無償化」の概要

いわゆる「高校無償化」に関する2025年度時点での支援状況と、2026年度以降に検討されている内容について見ていきましょう。
 

2025年度における支援

2025年度において、公立および私立高校における授業料は、所得制限なしで一律11万8800円分が支援されています。
 
公立高校の授業料は全国一律で年額11万8800円であるため、この支援額により公立学校の授業料は実質「無償」となります。一方私立高校においては、授業料の年額が11万8800円を大きく超えるケースがあるため、この支援額では無償になりません。
 
そこで政府は、年収590万円未満の世帯を対象に、上限を39万6000円として、私立高校の生徒への支援金を加算しています。
 

2026年度以降の支援

2026年度からは、私立高校への加算支給額の上限が「45万7000円」に増額されます。さらに590万円の所得制限も撤廃されます。
 
図表1に、2026年度以降の支給額の体系をまとめました。
 
図表1

	公立高校	私立高校
所得制限なし	11万8800円	11万8800～45万7000円

筆者作成
 
支援が拡充することによって、私立高校の授業料も実質無償化されるケースが増えると考えられます。なお、こちらの支援は国が実施するものであり、地方自治体によっては独自の施策を打ち出しているところもあります。
 
例えば東京都では、早くも2024年度より所得制限なしで、都内の私立高校の授業料を最大36万5200円上乗せしていました。国の支援金と合算して、最大48万4000円の支援です。
 

無償化の対象になる費用・ならない費用

高校無償化という言葉を聞くと、高校3年間にかかる費用がまったくかからなくなると錯覚してしまうかもしれません。
 
しかし、今回の措置で実現することは「授業料の無償化」です。それ以外の費用については実費となるため、高校生活における支出は相応に発生します。
 
例として、以下のような費目は自己負担です。
 

 
授業料を除いても、年額数十万円かかるケースがあるようです。とはいえ、授業料がかからなくなることで、家計負担が大幅に軽減されることに変わりはありません。
 

公立高校と私立高校の年間費用の比較

文部科学省が発表した「令和5年度子供の学習費調査」によると、「学校教育費」における公立高校と私立高校の支出には、図表2のような差がありました。
 
図表2

	公立高校	私立高校
入学金	1万8027円	8万0290円
修学旅行費等	3万6500円	6万2778円
学校納付金等	3万5630円	12万7346円
図書・学用品･実習材料費等	6万2284円	7万3312円
教科外活動費	4万9499円	6万3440円
通学関係費	9万7634円	13万6790円
その他	6677円	9524円
合計	30万6251円	55万3480円

出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」を基に筆者作成
 
授業料以外の費目を比較すると、約25万円の差がありました。
 
授業料無償化が実施されるかどうかにかかわらず、私立高校に通うほうが全体的な支出が高いことに変わりはないかもしれません。
 

授業料以外の費用も含めて、公立と私立の負担を比べよう

高校の授業料が実質無償化されることで、家計の負担は大きく軽減されます。ただし、授業料以外にも発生する費用は多々あり、文部科学省の資料で公立高校と私立高校を比較すると約25万円の差がありました。
 
私立高校によって支出の幅は異なるため一概にはいえませんが、費用をおさえることを重視するのであれば、公立高校を選択するほうがよいかもしれません。授業料以外の費用も含めて総額を確認し、家計に合った進学先を選びましょう。
 

出典

文部科学省 高等学校等就学支援金制度
東京都 所得制限なく私立高校等の授業料支援が受けられます 6月20日からオンラインで申請開始
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査 調査結果の概要
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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