寒い季節になると光熱費がかさみ、特に暖房を使う家庭では電気料金の負担感が強くなります。友人宅は同じ4人家族で「電気代が月1万円程度」と聞き、わが家の月2万円という請求は高すぎるのではと心配になる人もいるかもしれません。 しかし、同じ4人家族でも電気代が異なる背景には、住宅性能や暖房の使い方、さらに期間限定で実施されている電気・ガス料金支援の影響などが関係している可能性があります。本記事では、統計データを基に平均的な電気代の水準を確認しつつ、支援制度の仕組みや手続きの有無について整理します。

4人家族の電気代はどれくらいが平均か

総務省統計局「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2025年」によると、4人世帯における1ヶ月あたりの平均電気代は1万3928円とされています。この数字は年間を通じた平均値であり、季節による変動をならした結果です。
 
そのため、暖房を多く使う冬季には請求額が平均を上回ることも珍しくありません。月2万円という水準も、冬場であれば必ずしも高すぎるとは言い切れず、年間平均と単純比較することには注意が必要です。
 

同じ4人家族でも差が出る理由

電気代の差は、まず住宅の断熱性能によって左右されます。断熱性能が高い住宅では室温が下がりにくく、同じ設定温度でも暖房の稼働時間や消費電力量が抑えられる可能性があります。
 
次に、暖房機器の種類や使い方も影響します。エアコンのみで効率的に運転している家庭と、床暖房や電気ヒーターなど複数の機器を併用している家庭とでは、全体の消費電力量が大きく異なります。設定温度を高めにしている場合や、在宅時間が長い家庭でも電気代は増えやすくなります。
 
さらに、2026年1月から3月使用分を対象に実施されている電気・ガス料金支援の影響も考えられます。この支援の有無によって、同じ使用量でも請求額に差が生じることがあります。
 

2026年1～3月使用分の電気・ガス料金支援とは

経済産業省資源エネルギー庁は、冬季の光熱費負担を軽減するため、2026年1月から3月使用分を対象に電気・ガス料金支援を実施しています。この制度は、家庭などが使用した電力量やガス使用量に応じて単価を値引きする仕組みで、請求額に自動的に反映されます。
 
一般家庭向けの低圧契約では、1月および2月は1kWhあたり4.5円、3月は1kWhあたり1.5円の値引きが目安とされています。使用量が多いほど値引き額も増えるため、冬場に暖房を多く使う家庭ほど一定の軽減効果が見込まれます。
 
この支援は、電力会社や都市ガス会社が請求時に自動で差し引く方式で行われるため、利用者が別途申請する必要はありません。
 

支援があっても電気代が高く感じる理由

仮に月500kWh使用している場合、1月や2月であれば4.5円×500kWhで2250円程度の値引きとなります。3ヶ月合計では数千円規模の軽減となる可能性があります。
 
それでも月2万円前後の請求になる家庭があるのは、そもそもの使用量が多い場合や、オール電化住宅で給湯も電気に依存している場合などが考えられます。また、電気料金単価そのものが高騰傾向にあることも背景のひとつです。
 
今回の支援はあくまで期間限定の措置であり、春以降は元の料金水準に戻る点にも注意が必要です。
 

まとめ

総務省統計局の統計では、4人世帯の電気代は1ヶ月平均1万3928円です。ただしこれは年間平均であり、冬季に月2万円前後となること自体は珍しい水準とはいえません。
 
2026年1月から3月使用分については電気・ガス料金支援により使用量に応じた値引きが自動的に適用されますが、制度は期間限定です。
 
平均値や他家庭との単純比較だけで判断するのではなく、自宅の使用量や住宅条件、契約内容を確認したうえで、必要に応じて節電や契約プランの見直しを検討することが家計管理の現実的な対応といえるでしょう。
 

出典

e－Stat政府統計の総合窓口 総務省統計局 家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表 2025年＜用途分類＞1世帯当たり1か月間の収入と支出 表番号3-1 世帯人員別
経済産業省資源エネルギー庁 電気・ガス料金支援
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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