ビットコインは代表的な暗号資産（仮想通貨）で、その利用者数は年々増加傾向にあります（※1）。しかし、その性質からハイリスク資産といえます。 今回は、老後資金の基本的な考え方を整理したうえで、ビットコインなどのハイリスク資産に投資する際の注意点と、老後資金の運用方法について解説します。

老後資金は3分類で考えよう

老後の資金は、「生活に必要な資金」「使途が決まっている資金」「残す資金」の3つに分類して管理することをお勧めします。
 

1. 生活に必要な資金

生活費や、病気やけがなどの医療費といった、日常の生活やいざというときに必要となる資金は、いつでも使えるように管理しなければなりません。したがって、普通預金など、元本が保証され、いつでも現金化できる金融商品で管理する必要があります。
 

2. 使途が決まっている資金

旅行などの趣味に使う資金や、自宅のリフォーム代など、使途が決まっている資金は、使う時期まで資金が減らないように管理することが求められます。したがって、定期預金や個人向け国債など、元本が保証されている金融商品で管理することが望まれます。
 

3. 残す資金

子どもや孫に相続させるなどの目的で残しておく資金で、長期的に運用することや、増やすことも考えてよい資金になります。したがって、「残す資金」に分類される資金は、投資信託や株式などの金融商品で、積極的に運用してもよい資金となります。
 

ビットコインとは

ビットコインに代表される「暗号資産（仮想通貨）」は、インターネット上でやり取りされる、通貨のような性質を持った電子データです。円やドルのように、政府が保証する法定通貨ではありません（※2）。
 
暗号資産（仮想通貨）の取引においては、以下の点に注意する必要があります。

 

ハイリスク資産とは

一般的に「ハイリスク・ハイリターン」「ローリスク・ローリターン」といわれます。「リターン」とは、資産を運用した結果として得られる利益（または損失）をいい、「リスク」とは、リターンを得られる不確実性をいいます（※3）。
 
これは、「リスクが小さいとリターンも小さく」「リターンを大きくしようとするとリスクも大きくなる」という関係を表しています。前述した通り、暗号資産（仮想通貨）はハイリスクの資産ということができます。
 
投資信託でも、組み込まれた金融商品の種類によってリスクは異なります。例えば、先進国の株式のみで構成された投資信託は、ハイリスク商品といえるでしょう。
 
一方で、公社債を中心とした投資信託は、ローリスク商品ということができます。
 

当面使う予定のない資金で資産運用

老後資金の資産運用は、3分類に区分した「残す資金」に限定して考えるとよいでしょう。また、「残す資金」であっても、若い世代とは異なり、やり直しがききません。そのため、リスクを高くとってハイリターンを追求することは適当ではないでしょう。
 
したがって、老後資金の運用は、「残す資金」をビットコインなどのハイリスク資産で運用するのではなく、ローリスクの投資信託などで運用することが望ましいでしょう。
 

まとめ

老後の資金は、「生活に必要な資金」「使途が決まっている資金」「残す資金」に区分して管理する必要があります。そして、資産運用を積極的に行ってよい資産は「残す資金」に限られ、運用方法も、ハイリターンを追求することなく、ローリスクの投資信託などで運用することが望ましいでしょう。
 
暗号資産（仮想通貨）の一つであるビットコインは、値動きが激しく、補償制度も整備されていないなど、ハイリスク資産といえます。老後資産の運用としては、ふさしいとはいえないでしょう。
 

出典

（※1）金融庁 暗号資産取引市場の現状について
（※2）内閣府大臣官房政府広報室 政府広報オンライン 暗号資産の「必ずもうかる」に要注意！マッチングアプリやSNSをきっかけとしたトラブルが増加中
（※3）金融広報中央委員会 知るぽると リスクとリターンとは
 
執筆者 : 辻章嗣
ウィングFP相談室代表
CFP(R)認定者、社会保険労務士

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