「私立高校は無償化で安くなる」と聞くと、私立のほうが得に見えるかもしれません。 ただし、実際の教育費は授業料だけで決まりません。入学金や施設費、通学費、そして公立なら塾代がどれくらいかかるかで、3年間の総額は大きく変わります。 本記事では、公的データをもとに私立と「公立＋塾」を比べながら、塾代をどれくらいかけると、総額が私立と同じくらいになるのかをまとめます。

私立の「無償化」は授業料だけ？ 対象条件と上限額を押さえる

高校の無償化は、正確には「授業料に充てる支援金」です。文部科学省の制度では、世帯収入の目安が約910万円未満なら支給対象になり、さらに約590万円未満の世帯は私立向けの上限が引き上げられています。私立（全日制）の上限は年45万7000円、国公立は11万8800円となります。
 
ここで大事なのは、支援の中心が「授業料」だという点です。入学金、施設費、制服・教材、通学定期、修学旅行などは別で、学校によって差もあります。つまり「授業料が軽くなる＝総額が同じになる」ではありません。
 

学費は私立のほうが高い。ただし「塾代しだい」で逆転もある

では、実際に保護者はいくら払っているのでしょうか。文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」によると、高校（全日制）の学習費総額（年間）の平均は、公立が59万6954円、私立は117万9261円で、私立は公立の約2倍です。
 
3年間で単純に見ると、公立は約179万円、私立は約354万円で、差は約175万円になります。
 
内訳を見ると、私立が高くなりやすい理由が見えます。学校に支払う学校教育費の合計は、公立が35万1523円、私立が83万2650円です。私立では授業料の負担が大きく、平均で約27万9170円が授業料として支出されています（公立は4万5272円）。さらに、入学金等や学校納付金、通学関係費なども積み上がります。
 
一方で、「公立＋塾」が高くなる場面もあります。塾代に近い項目として、学校外活動費のなかの「補助学習費」があり、公立で20万1000円、私立で23万8000円が平均です。
 
ただし、ここは家庭による差が大きく、平均だけでは判断しにくい部分です。大学受験を見据えて公立で塾や予備校にかける金額が増えると、この費用が跳ね上がり、公立の総額が私立と同じくらいになることがあります。
 
公立が私立と同じくらいの総額になるのは、塾や予備校にかけるお金が年間で約60万円増えた場合が一つの目安です。というのも、平均では私立と公立学習費総額の年間差が約58万円あるためです。
 
例えば「公立59万7000円＋塾を手厚くして＋60万円＝約120万円」なら、私立の平均117万9261円と同水準になります。もちろん、私立でも塾に通えばさらに上がるので、比べるときは塾代だけでなく学校側の費用もセットで見てください。
 

総額で後悔しないために、学校選びと家計の組み立て方

比較で迷ったら、まずは“自分の家の総額”を出すのが近道です。主なポイントは、以下の2つがあります。
 
1つ目は、私立検討なら「授業料以外」を最初に確認することです。授業料が支援で軽くなっても、入学金や施設費、学校指定の端末費用などが想像以上に大きい学校もあります。学校の募集要項や費用一覧で、初年度にかかる金額まで見ておくと想定とのズレが少なくなります。
 
2つ目は、公立検討なら「塾はいつ・何のために使うか」を決めることです。高1から塾や予備校にかける金額が毎月大きいと家計が苦しくなりやすい一方、学校の補習や映像授業、短期講習の組み合わせで抑えられることもあります。
 
家計に余裕がないなら、最初から3年分の塾代を固定で考えるより、「高2後半から受験対策を厚くする」など段階設計にするとよいでしょう。
 

高校の費用は授業料以外も大きいので、総額で見積もろう

公的データの平均では、私立高校は無償化（就学支援金）がある前提でも、公立より保護者負担が大きくなりやすいです。ただし、公立でも塾・予備校を手厚く使うと総額は大きく増え、条件によっては私立と同水準になることもあります。
 
私立は「授業料以外の固定費」、公立は「塾代の上限設計」を先に決めて、3年間の総額を試算してみてください。数字が見えると選択の迷いが減り、学校選びを前向きに進めやすくなるでしょう。
 

出典

文部科学省 高校生等への修学支援 高等学校等就学支援金制度
文部科学省 令和５年度子供の学習費調査 結果のポイント
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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