60代後半になっても、社会とのつながりやお小遣い稼ぎのために、パートやアルバイトを続ける人は少なくありません。 「年金だけでは少し心もとないから、無理のない範囲で働こう」そう考えて、週に数回働き、年間で15万円ほどの給料を得ていた68歳の男性。友人から「年20万円以下なら確定申告しなくていい」と聞いていたため、何の手続きもしていませんでした。 ところが数ヶ月後、住んでいる市区町村の役所から一通の封筒が届きます。中身は「住民税の申告について」という通知。「申告漏れではないか？」という問い合わせ内容に、男性はパニックになります。 「税務署には申告しなくていいはずなのに、なぜ役所から連絡が来るんだ？」 実は、この「20万円ルール」には大きな落とし穴があります。本記事では、多くの年金受給者が誤解している「所得税」と「住民税」のルールの違いと、放置した場合のデメリットについて解説します。

「20万円以下なら申告不要」は半分正解

まず、男性が信じていた「20万円以下なら申告不要」というルールについて確認しましょう。これは決して間違いではありませんが、あくまで「国（税務署）」の話です。
 

「公的年金等に係る確定申告不要制度」とは

国税庁は、高齢者の事務負担を減らすため、以下の2つの条件を満たす場合、所得税の確定申告をしなくてよいという特例を設けています。
 

 
今回の男性の場合、バイト代（給与所得）は年間15万円ですので、2番目の条件「20万円以下」をクリアしています。年金収入も400万円以下であれば、確かに「税務署への確定申告」は不要です。
 

税務署はスルーでも「役所」はNG

問題はここからです。所得税（国税）の申告が不要でも、住民税（地方税）の申告は免除されません。
 

住民税に「20万円の壁」はない

住民税には、所得税のような「20万円以下なら申告不要」というルールが存在しません。原則として、所得が1円でもあれば、市区町村に申告する必要があります。
 
所得税の確定申告をした場合、そのデータは税務署から市区町村に送られるため、自動的に住民税の申告も完了します。しかし、確定申告をしなかった場合、市区町村は男性のバイト代（15万円）の存在を知りません。
 
本来であれば、給与を支払った勤務先から役所へ「給与支払報告書」が送られているはずですが、役所側で確認が取れない場合や、より正確な情報を確認するために、「収入があるようですが、申告されていません」といった通知（お尋ね）を送ることがあるのです。
 

申告しないと損をする「3つのデメリット」

「たかが15万円だし、住民税なんてかからない（非課税）だろうから、放置してもいいのでは？」 そう考えるのは危険です。たとえ住民税の支払額がゼロ円だったとしても、「申告しないこと」自体が以下のデメリットを引き起こします。
 

1. 国民健康保険料・介護保険料が高くなる

国民健康保険料や介護保険料は、前年の所得をもとに計算されます。また、所得が一定以下の場合、保険料の「均等割」が7割・5割・2割軽減される制度があります。
 
申告をしていないと、役所はあなたの正しい所得を把握できません。その結果、本来受けられるはずの「保険料の軽減措置」が適用されず、高い保険料を請求される可能性があります。
 

2. 「非課税証明書」が発行できない

さまざまな行政サービス（高額療養費制度の負担区分判定や、給付金の申請など）において、「住民税非課税世帯」であることが条件になるケースがあります。 しかし、住民税の申告をしていないと、役所は「所得がない（非課税）」のか「未申告なだけ」なのか判断できず、非課税証明書を発行できない場合があります。
 

3. 所得証明が出せない

住宅ローンの借り換えや、公営住宅の入居手続きなどで「所得証明書」が必要になった際、未申告の状態では発行されず、手続きがストップしてしまいます。
 

届いた通知にはどう対応すればいい？

役所から通知が届いた場合、あるいは通知が来ていなくても副収入がある場合は、速やかに住んでいる市区町村の役所で「住民税の申告」を行いましょう。
 
手続きは簡単です。
 

 
これらを持って窓口に行けば、職員が対応してくれます。バイト代が年15万円程度で、年金収入も少なければ、申告をしても住民税は「非課税」のままである可能性が高いでしょう。「税金を取られる」と恐れずに、正しい記録を残すために申告を済ませることが大切です。
 

まとめ

「20万円以下なら申告不要」は、あくまで所得税（税務署）だけのルールです。 住民税（役所）にはそのルールは適用されず、少額でも申告が必要です。申告を忘れると、税金だけでなく、保険料や医療費の負担区分で損をする可能性があります。
 
「そういえば申告していないな」と心当たりがある人は、住んでいる自治体のホームページを確認するか、窓口へ相談に行ってみましょう。
 

出典

国税庁 公的年金等を受給されている方へ
総務省 個人住民税
 
執筆者 : 高橋祐太
2級ファイナンシャルプランナー技能士

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