電気料金の明細を確認した際、「再エネ賦課金」という聞き慣れない項目に疑問を持ったことはありませんか。特に年金生活を送る高齢者世帯では、毎月数百円でも負担に感じるケースがあります。 この再エネ賦課金は一体何のための費用なのか、そして高齢者であっても支払う必要があるのかは気になるところです。本記事では制度の仕組みや支払い義務の有無、負担を抑えるための考え方について分かりやすく解説します。

再エネ賦課金とは何のための費用なのか

再エネ賦課金とは、太陽光や風力、水力などの再生可能エネルギーを普及させるために、電気を利用する人が広く負担する費用です。経済産業省は、2025年度の再エネ賦課金の単価は3.98円/kWhに決定し、過去最高単価となりました。
 
再エネ賦課金は、国の制度として導入された「固定価格買取制度」に基づき、電力会社が再生可能エネルギーを一定価格で買い取る際、その費用の一部を利用者が電気料金と一緒に支払う仕組みになっています。
 
このため、電気を使うすべての家庭や事業所が対象となり、使用量に応じて金額が決まります。つまり特定の世代や収入層だけに課されるものではなく、社会全体で再エネを支えるための共通負担と言えるでしょう。
 

高齢者世帯でも支払い義務はあるのか

結論から言うと、高齢者であっても再エネ賦課金の支払い義務は免除されていません。再エネ賦課金は年齢や職業、収入の有無に関係なく、電気を使用している以上は必ず発生するものです。
 
そのため年金生活の高齢者世帯や一人暮らしの高齢者でも、電気料金の一部として自動的に請求されます。ただし、電気使用量が少ない世帯ほど金額も低くなるため、一般的には数百円程度に収まるケースが多いです。
 
高齢者だから特別に免除される制度は現状ありませんが、負担が大きいと感じる場合は別の支援策を検討する余地があります。
 

再エネ賦課金の負担を抑えるためにできること

再エネ賦課金は電気使用量に比例して増減するため、節電を心がけることが最も直接的な対策となります。例えば、使っていない部屋の照明をこまめに消す、待機電力の多い家電を見直すといった小さな工夫でも効果があります。
 
また、電力会社や料金プランの見直しによって基本料金や電力量料金を下げることで、結果的に全体の支払額を抑えることも可能です。自治体によっては高齢者世帯向けの電気代補助や省エネ家電購入支援制度が用意されている場合もあるため、居住地域の制度を確認してみることも大切です。
 

再エネ賦課金をめぐる今後の動向にも注意が必要

再エネ賦課金の単価は毎年見直されており、再生可能エネルギーの導入状況や電力需給のバランスによって増減します。近年は電気料金全体の上昇が続いているため、賦課金の金額にも敏感になる家庭が増えています。
 
特に高齢者世帯では家計への影響が出やすいため、今後の制度改正や国の負担軽減策にも注目しておくことが大切です。電気料金の内訳を定期的に確認する習慣が、将来の負担増への備えにつながります。
 

再エネ賦課金は世代を問わず負担する制度

再エネ賦課金は再生可能エネルギーの普及を支えるため、電気を利用するすべての人が負担する仕組みです。高齢者であっても電気を使っている限り支払い義務は免除されず、年齢による例外はありません。
 
ただし金額は使用量に応じて決まるため、節電や料金プランの見直しで負担を軽減することは可能です。制度の趣旨を理解した上で、家計への影響を抑える工夫を取り入れていくことが重要と言えるでしょう。
 

出典

経済産業省再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2025年度以降の買取価格等と2025年度の賦課金単価を設定します
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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