2月16日(月) 5:00
今回のケースの父親がどのような経済状況か分からないため、平均的な金額で生活費のシミュレーションをします。
総務省統計局の「家計の概要(2024年)」によると、65歳以上の単身無職世帯の月額家計収支は、実収入が「13万4116円」で、非消費支出と消費支出の合計が「16万1933円」でした。
毎月「2万7817円」の不足が発生することになります。月3万円の仕送りがあれば、収入は支出を上回るため、大きな助けになると考えられます。
生活費の水準は2024年の家計データを参照していますが、仕送りの実態は国民生活基礎調査の直近の大規模調査である令和4年調査を用います。それによると、5431万世帯のうち「仕送りをしている世帯」は278万世帯でした。
そのうち「親への仕送りのみしている世帯」は104万7000世帯、「親と子ども両方への仕送りをしている世帯」は91万世帯です。一方で「仕送りをしていない世帯」は5153万世帯あります。「仕送りをしている世帯」は、調査対象全体からすれば少数派です。
表1に「仕送りをしている世帯」における仕送り額別の世帯数をまとめました。
表1
| 仕送り額 | 世帯数 |
|---|---|
| ~2万円未満 | 16万7000世帯 |
| 2万円以上~4万円未満 | 51万5000世帯 |
| 4万円以上~6万円未満 | 50万9000世帯 |
| 6万円以上~8万円未満 | 23万2000世帯 |
| 8万円以上~10万円未満 | 17万9000世帯 |
| 10万円以上 | 91万5000世帯 |
出典:総務省統計局「国民生活基礎調査(令和4年)」を基に筆者作成
ボリュームゾーンは「10万円以上」でした。ただし10万円以上は含有する範囲が広いため、ほかの2万円刻みの階級とは一概には比較しにくい部分があります。
「仕送りをしている世帯」には、親だけでなく子どもに仕送りしている世帯も含まれています。仕送り先が増えれば金額も増えることが想定されるため、その意味でも「10万円以上」がボリュームゾーンとは断定しにくいといえるでしょう。
続いて表2には、「親への仕送りのみしている世帯」における仕送り額別の世帯数をまとめました。
表2
| 仕送り額 | 世帯数 |
|---|---|
| ~2万円未満 | 12万8000世帯 |
| 2万円以上~4万円未満 | 31万3000世帯 |
| 4万円以上~6万円未満 | 21万4000世帯 |
| 6万円以上~8万円未満 | 6万6000世帯 |
| 8万円以上~10万円未満 | 4万2000世帯 |
| 10万円以上 | 19万7000世帯 |
出典:総務省統計局「国民生活基礎調査(令和4年)」を基に筆者作成
この集計では、ボリュームゾーンは「2万円以上~4万円未満」です。今回のケースで、仕送り先が親にのみ行うのであれば、平均的な金額といえるでしょう。
一般的な状況を踏まえると、月3万円の仕送りがあれば大きな援助になる可能性は十分にあります。今回のケースにおける父親の経済状況が分からないため断定はできませんが、3万円あれば不足分を補えると考えられるでしょう。
親のみに仕送りしている世帯のうち、仕送り額のボリュームゾーンは「2万円以上~4万円未満」でした。本データに即していえば、月3万円は妥当な額といえるかもしれません。
総務省統計局 e-Stat 国民生活基礎調査 令和4年国民生活基礎調査 世帯 世帯数-1世帯当たり平均仕送り額,仕送り額階級・仕送りの有無-仕送りの種類(複数回答)別
総務省統計局 e-Stat 2024年(令和6年)家計の概要
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
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