引き出しの奥や書類ケースに、繰り越し済みの通帳が何冊も眠っていませんか。「念のため」「何かあったときに必要かも」と思い、捨て時がわからないまま保管している人も多いかもしれません。 しかし、通帳には保存が必要な期間と、役目を終えたタイミングがあります。本記事では、通帳を5年や10年という目安でどう判断すればよいのか、捨ててよいケースと残すべきケースを分かりやすく解説します。

通帳はいつまで保管すべき？ 基本の考え方

通帳の保管期間に、法律で明確な決まりはありません。ただし、実務上はお金の証拠として意味を持つ期間を基準に考えるのが一般的です。
 
多くのケースで基準になるのが、税金や契約、トラブル対応に関係する年数です。特に、確定申告や相続、住宅ローンなどと関係する場合は、一定期間の入出金履歴が求められる場合があります。そのため、不要だからすぐ捨てるのではなく、目的ごとに判断が大切です。
 

5年保管が目安になるケース

比較的短いスパンで考えられるのが、5年という目安です。
 

日常的な家計管理・通常の入出金のみの場合

給与の振込や生活費の引き落としなどの日常的な入出金しかない通帳であれば、5年程度保管していれば十分な場合がほとんどです。理由は、税務署から過去の申告内容について確認が入る可能性が、原則として5年以内だからです。
 
会社員で自身が確定申告をしていない場合や、特別な取引がない場合は、5年を過ぎた通帳は実務上使う場面がほぼなくなります。
 

10年保管を考えたいケース

10年保管は、少し慎重に考えたい人向けの目安です。
 

住宅ローン・不動産・高額取引がある場合

住宅購入やリフォームなどのまとまった資金移動がある際は、記録が後から必要になる可能性があります。特に相続や贈与が関係すると、お金の出どころを説明できる証拠として、通帳の履歴が役立ちます。
 
また、個人事業主や副業で収入がある人は、税務調査に備えて7～10年程度は保管しておくと安心です。
 

捨てても問題ない通帳の特徴

では、どんな通帳なら処分しても問題ないのでしょうか。
 

すでに解約済み・繰り越し後で取引内容が単純

すでに口座を解約しており、給与振込や公共料金の引き落としなど単純な履歴しかない場合は、5～10年を過ぎていれば保管の必要性はかなり低くなります。
 
現在はネットバンキングを利用しており、データで保存済みであれば、紙の通帳を長期間保管する必要性はさらに下がります。ただし、ネット上で閲覧できる期間は金融機関ごとに異なるため、事前確認は必要です。
 

まだ捨てないほうがいい通帳とは

一方で、以下のような通帳は慎重に扱いましょう。
 

相続・贈与・家族間の資金移動がある場合

親からの資金援助や生前贈与、子どもの教育資金の移動などが記録されている通帳は、将来の相続トラブル防止のために残しておくべきです。金額が大きいほど、証拠としての重要性も高くなります。
 

処分するなら「そのまま捨てる」はNG

通帳には氏名や口座番号、取引履歴といった重要な個人情報が詰まっています。処分する際は、シュレッダーにかけるか、個人情報保護対応の廃棄サービスを利用しましょう。
 
「名前部分だけ切ればOK」と考えることは危険です。表紙だけでなく、中のページまでしっかり裁断してください。
 

まとめ

通帳は、ずっと保管しなければならないものではありません。日常的な入出金のみであれば5年、高額取引や相続・事業に関係する場合は10年を目安に整理すると、判断しやすくなります。大切なのは、通帳の中身と将来の使い道を見極めることです。
 
役目を終えた通帳は正しい方法で処分し、必要なものだけを残すと、家の中も気持ちもすっきり整います。
 

出典

株式会社ゆうちょ銀行 昔の入出金の状況を知りたいのですが、何年前まで照会できますか。
国税庁 No.4205相続税の申告と納税
 
執筆者 : 仲千佳
2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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