実際の老後の手取りは、年金の受け取り方と、現在の収入、税金と保険料で変わります。特に65歳以降に厚生年金の対象になる働き方を続けると、在職老齢年金の調整が関係する場合があります。

最初に年金の受給開始年齢と見込み額の前提を確認する

ねんきん定期便には、受給開始年齢などが書かれています。まずは、月8万円が何歳開始の見込みなのか、老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計なのかを確認しましょう。ここが曖昧だと、パート収入との合算や、税金の見積りがズレやすくなります。
 

週3日パートの収入を月額にして、税と保険の影響を分けて考える

週3日でも、1日の時間が長いと週20時間を超えることがあります。日本年金機構は、短時間労働者でも週20時間以上などの要件を満たすと健康保険と厚生年金の加入対象になり得ると示しています。
 
加入対象になれば保険料負担が出やすい一方、将来の年金が少し増える方向に働く場合もあります。加入対象にならない働き方なら、手取りは比較的読みやすく、税金中心の調整になります。
 

65歳以降は在職老齢年金で年金が一部調整される場合がある

在職老齢年金が適用されると、賃金と厚生年金の合計が一定額を超えると、超えた分の半額が支給停止となります。2026年4月からは基準額が65万円になると示されています。月8万円の年金に、週3日のパート収入を足して65万円を大きく超えるケースは多くないかもしれませんが、職種によって報酬が高い場合は確認が必要です。
 

手取りの現実的な出し方は、家計の固定費から逆算すること

老後の手取りを考えるときは、税や保険の細かい計算よりも、まず固定費を並べて不足額を出し、週3日の収入で不足が埋まるかを見る必要があります。年金は毎月の土台になり、パート収入は変動しやすい上乗せ分です。上乗せ分は、税や保険で目減りする前提で、少し余裕を見て計画すると家計が安定しやすくなります。
 

まとめ

老後の手取りは、年金の前提と週3日パートの働き方で大きく変わります。週20時間や月8.8万円などの要件で社会保険の対象になるかを確認し、65歳以降は在職老齢年金の基準額65万円を目安に、年金が調整されない範囲かも見ておくと、安心して働き方を決めやすくなります。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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