配偶者が亡くなったあとも同じ住まいに住み続けられるかは、生活の土台に直結する大きな問題です。都営住宅では、一定の条件を満たせば、同居していた家族が名義を引き継ぐ手続きが用意されています。ただし自動的に切り替わるわけではなく、申請と東京都の許可が必要です。まずは要件と流れを押さえ、早めに窓口へ相談しましょう。

都営住宅の名義変更は、使用承継という手続きで判断される

都営住宅では、入居者が死亡した場合などに、同居していた世帯員が名義を引き継ぐための使用承継申請があります。これは、住んでいる人が実質的に変わるため、申請書類を出して許可を受ける仕組みです。窓口は東京都住宅供給公社の窓口センターなどで、住宅世帯員変更届と使用承継申請書の提出が必要とされています。
 
重要なのは、申請すれば必ず通る制度ではない点です。都営住宅は、住宅に困っている低所得者向けの制度という前提があり、引き継ぐ人もその前提に合うかが見られます。
 

認められやすいケースと、注意が必要なケース

一般に、配偶者であり、亡くなった方と同居していた実態があり、引き続きその住宅を生活の本拠にしている場合は、承継の対象になりやすいです。一方で注意が必要なのは、別居期間が長い、住民票だけ同じで生活実態が薄い、収入が基準を大きく超えるなどのケースです。収入や資産の状況は、入居資格の確認という観点でチェックされます。
 
また、死亡後に新たに同居を始めた人や、もともと世帯員として登録されていなかった人は、手続きが難しくなることがあります。都営住宅は民間賃貸と違い、相続の感覚で当然に住み続けられるものではないと理解しておくと、次の行動が早くなります。
 

手続きの流れと、今すぐやるべきこと

まずは死亡の事実を伝え、必要書類と期限を確認します。必要となりやすいのは、死亡の記載がある戸籍、申請者の本人確認書類、住民票、収入を確認できる書類などです。
 
次に、家賃の支払いを止めないことが大切です。名義が亡くなった方のままでも、使用料としての支払い義務は実質的に続きます。滞納があると、承継以前にトラブルが大きくなりやすいので、支払い方法の相談も含めて早めに連絡しましょう。
 
もし承継が認められない可能性がある場合でも、代替策がないか相談する価値があります。たとえば住替えの提案や福祉窓口との連携など、生活を途切れさせない道が見つかることがあります。
 

まとめ自動ではないので、申請と相談を早く始める

都営住宅で配偶者が亡くなった場合、妻が名義を引き継げる可能性はありますが、使用承継申請を行い許可を受ける必要があります。放置すると手続きが難しくなることもあるため、早めに窓口へ連絡し、必要書類と期限、収入要件の確認を進めましょう。手続きをきちんと踏めば、住まいを守れる可能性が高まります。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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