定年が近づき、夫からは「働かなくていい」と言われた場合でも、老後の生活のために働こうと考えている方もいるでしょう。年金を受給しながら働く場合、収入が多くなると年金が減る可能性があります。 本記事では、年金を受け取りながら働ける年収のラインや年収の壁について解説します。

年金に影響しない収入はいくら？

老後の生活に備えて、年金を受け取りながらも働き続けたいと考える方もいるでしょう。その際に知っておきたいのが在職老齢年金です。
 
在職老齢年金は、会社などで働き給与を得ながら老齢厚生年金を受給する場合に、収入額に応じて年金が調整される制度です。会社員として厚生年金に加入している方が対象となり、個人事業主など厚生年金に入っていない方は該当しません。
 
ポイントになるのは、年金の月額と給与（賞与を含む月換算額）の合計金額です。この合計が一定額を超えると、年金の一部が減額となります。具体的な金額は、以下の通りです。
 

 
たくさん働いた分だけ年金が満額もらえるわけではなく、収入が増えるほど年金が調整される可能性がある点に注意が必要です。
 
また、2026年4月からは基準額が月62万円に引き上げられる予定です。これまでより収入が増えても年金が減りにくくなるため、年金を受け取りながら働きたい方にとっては追い風といえるでしょう。
 

在職老齢年金に加えて年収の壁も意識するとよい

年金を減らさずに働くためには、在職老齢年金に加えて、年収の壁も意識しましょう。年収の壁とは、収入が一定額を超えたタイミングで、税金や社会保険料の負担が新たに発生する境目のことを指します。壁を超えると、収入は増えているのに手取りが思ったほど増えない、場合によっては減ってしまうかもしれません。
 
年収の壁の種類は、図表1の通りです。
 
図表1

種類	年収の目安	主な影響
税金に関する壁	100万円	住民税がかかり始めるライン
	103万円	所得税が発生する基準 配偶者本人に税負担が生じる
	150万・201万円	配偶者控除、配偶者特別控除 配偶者の所得税・住民税の控除額が段階的に減少する
社会保険に関する壁	106万円	一定規模以上の会社勤務の場合、社会保険への加入義務が発生
	130万円	扶養から外れ、自分で保険料を負担する必要が出てくる
配偶者手当に関する壁	103万または130万	配偶者手当 配偶者の会社独自の制度により収入超過で手当が減額・停止されることがある

出典：厚生労働省「『年収の壁について知ろう』あなたにベストな働き方とは？」を基に筆者作成
 
このように一定の年収を超えると、社会保険料や税金の負担が発生し、かえって世帯全体の手取りが減ってしまう可能性があります。そのため、やみくもに働くのではなく、年収の壁を正しく理解し、どの水準までなら年金や扶養、税金に影響が出ないのかを確認したうえで働き方を決めることが大切です。
 

在職老齢年金と年収の壁を理解して、無理のない収入水準で働こう

定年を迎えた後も働く場合、年金と収入の合計が51万円を超えると、超えた分の半分が年金から差し引かれてしまいます。2026年4月以降は、62万円に引き上げられる予定です。このように一定の収入を上回ると年金に影響が出るため、老後に働く際は、在職老齢年金の仕組みを理解したうえで収入を調整するようにしましょう。
 
また、年収が一定額を超えることで税金や社会保険料の負担が発生する年収の壁にも注意が必要です。収入を増やしたつもりでも、社会保険料や税金が増え、世帯全体の手取りがかえって減ってしまう可能性があります。
 
制度を正しく理解し、自分に合った収入水準で無理なく働くことが、安心した老後生活につながるでしょう。
 

出典

日本年金機構 在職老齢年金の計算方法
厚生労働省 『年収の壁について知ろう』あなたにベストな働き方とは？
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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