国の制度の改正による所得制限撤廃になり、「世帯年収1000万円でも私立高校に実質無料で通えるかも」と感じる人もいるでしょう。しかし、実際は授業料の負担が軽減されるのみで、私立高校に無料で通えるわけではありません。 本記事では、年収1000万円の世帯が高等学校等就学支援金制度で受け取れる金額や、東京都独自の制度について解説します。

国の制度改正で年収1000万円の世帯が受け取れる金額は？

高等学校等就学支援金制度が見直され、2026年度から所得制限が撤廃されます。これにより、これまで支給対象外だった世帯年収1000万円前後の家庭でも、高等学校等就学支援を受けられるようになります。
 
高等学校等就学支援金は、家庭の経済状況にかかわらず、生徒が希望する進路を選べる環境を整えることを目的とした制度です。高校の授業料に充てるためのお金を国が支給することで、教育費の負担を軽減し、教育の機会均等を図る狙いがあります。
 
私立高校に通う場合の支給上限額は、年額45万7200円です。以前は年収910万円以上の世帯は対象外でしたが、制度改正により、世帯年収1000万円の家庭でも就学支援金を受け取れるようになります。
 
ただし、高等学校等就学支援金は授業料のみが対象です。高校に通うためには、入学金や修学旅行費、教材費、部活動や学校行事にかかる費用など、さまざまな出費があります。そのため、高等学校等就学支援金だけで私立高校に無料で通えるわけではない点には注意しましょう。
 

高等学校等就学支援金を受け取る方法

高等学校等就学支援金は、申請しないと受け取れません。申請はオンラインで行うことができ、高等学校等就学支援金オンライン申請システム「e-Shien」を利用します。
 
オンラインでの申請が難しい場合は、申請書に加えてマイナンバーカードの写し等や課税証明書などを提出する方法もあります。学校や都道府県によって、必要な書類や提出先、提出期限は異なるため、必ず学校からの案内を確認しましょう。
 
新入生の場合は、入学時の4月頃に学校から手続きに関する案内があります。在校生の場合は、7月頃までに案内が行われます。提出が遅れると支給開始も遅れるため、期限を意識して早めに手続きを進めるようにしましょう。
 

東京都独自の制度では私立高校の授業料をカバーできる

東京都には、私立高校に通う家庭の授業料負担を軽くするための独自制度として、「私立高等学校等授業料軽減助成金」があります。
 
以前は世帯年収910万円未満であることが条件とされていましたが、2024年度からは制度が見直され、申請を行えば所得に関係なく助成を受けられるようになりました。これにより、高所得世帯であっても、私立高校の授業料負担を抑えられるようになっています。
 
助成の対象となるのは、東京都内に住所があり、私立高校などに在学する生徒の保護者等です。国の高等学校等就学支援金と東京都の授業料軽減助成金を組み合わせることで、都内私立高校の平均的な授業料相当額まで支援が受けられます。
 
国と都の支援を合わせた助成の上限額は、全日制・定時制課程で年額48万4000円、通信制課程で年額26万5000円です。この水準まで授業料が補助されるため、私立高校の授業料が実質無料になります。
 
ただし、この助成金は東京都内に住んでいることが条件となっています。そのため、娘さんが東京都内の私立高校に通学していたとしても、千葉県在住の場合は、東京都の助成制度を利用することはできません。
 

国と自治体の制度を確認して、教育費の見通しを立てよう

制度改正により、世帯年収1000万円の家庭でも高等学校等就学支援金を受け取れるようになりました。ただし、国の支援は授業料のみであり、私立高校の学費をすべて賄えるわけではありません。
 
一方、東京都独自の制度を利用できる場合は、国の制度と併用することで私立高校の授業料が実質的に無償となるケースもあります。ただし、この東京都の制度は都内在住者に限られるため、千葉県在住で東京の私立高校に通う場合は対象外です。
 
私立高校の無償化という言葉だけに惑わされず、国と自治体それぞれの制度内容と居住地の条件を正しく理解したうえで、教育費の見通しを立てることが大切です。入学前に学校の費用一覧も確認し、3年間の総額を家計に合わせて見積もっておくとよいでしょう。
 

出典

文部科学省 高等学校等就学支援金等
文部科学省 高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A
文部科学省 高校生の学びを支えます。高等学校等就学支援金
東京都 所得制限なく私立高校等の授業料支援が受けられます 6月20日からオンラインで申請開始
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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