人工知能（AI）事業を展開する合同会社basicmath（ベーシックマス、京都市）は、同社開発のAI基盤を活用した観光に関する実証事業で、観光地の経営に関わる意思決定の迅速化を確認できたと発表した。これまで月単位で行っていた意思決定が週単位でできるようになったという。

この実証事業は、観光庁の「令和7年度観光DX推進による地域活性化モデル実証事業」。福井県観光連盟や同社らで構成する「福井県観光DXコンソーシアム」が、観光振興のためのAI活用モデルの創出を目的に取り組んでいる。

これまで福井県では、宿泊予約動向やアンケートなどのデータが蓄積されていた一方で、現場で実際に活用するには、分析のための時間が取れないといった課題があったという。

この事業では、県内の宿泊予約状況や来訪者データなどが分かる「福井県観光データ分析システム（FTAS、エフタス）」などの公開情報を使用して観光地の経営に関わる意思決定に必要な「分析レポート」をAIが自動作成し、関係者へ定期的に配信。その結果、経営の意思決定に関わる情報の共有が進み、観光地の経営に関わる意思決定を迅速に行えるようになったという。

例えば、福井県あわら市のあわら温泉エリアでは、意思決定の前提するためこれまで手作業で約2時間かけて作成していた「分析レポート」がAIを活用して約5分で作成可能となり、意思決定の迅速化を実現したという。

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