60代のお父さまが「夜勤で月8万円くらい稼げる」と前向きなのは心強い一方、夜勤は睡眠が崩れやすく、体力の回復に時間がかかる年代では心配も大きいでしょう。 しかも、背景に「年金だけでは暮らせない」という不安があるなら、収入が足りないときに相談できる公的制度や、医療費・保険料の負担を軽くする制度を利用する方法があります。本記事では、現実的に使いやすい順に整理して紹介します。

夜勤の収入は家計の助けになる一方、60代は体への負担が増えやすい

コンビニ夜勤で月8万円の収入を得ることで、食費や光熱費の穴埋めとなり、気持ちも前向きになります。ただし、夜勤は生活リズムが昼夜逆転し、睡眠の質が落ちやすい働き方です。60代は若い頃より回復が遅れやすく、疲れが蓄積すると、転倒や体調不良につながる恐れもあります。
 
もし夜勤を続けるなら、まずは「回数を増やさない」ことが安全策です。例えば、「週2回から始める」「連勤は避ける」「夜勤明けの昼に予定を入れない」 これだけでも負担が変わります。
 
もう一つは、勤務先に相談して22時以降の深夜帯を避け、夕方～23時などの準夜勤シフトにできないか検討することです。そうすることで、収入は少し下がっても、体を壊して働けなくなるリスクを下げられます。
 

まずは生活困窮者支援と家計の立て直し

「国の保障はないの？」と感じたら、最初の一歩は自治体の「生活困窮者自立支援制度」の相談窓口です。生活の困りごとを聞き取り、仕事や家計、住まいなどを一緒に整理して支援プランを作る仕組みで、相談するだけでもOKです。
 
住まいが不安定になりそうな場合には、条件を満たせば家賃相当額を一定期間支える「住居確保給付金」につながることもあります。
 
もう一段、生活が回らない場合のセーフティーネットが「生活保護」です。生活保護は、「資産や能力などを活用しても生活が成り立たない」ときに、最低限の生活を保障し、自立を支える制度とされています。
 
重要なのは、年金や働いた収入があっても、最低生活費に満たなければ差額が支給される形になり得る点です（世帯単位で判定）。
 
「まだ働けるから支援は受けられない」と決めつけず、収入と支出を数字で整理して相談してみましょう。必要な支援や、無理のない働き方が見つかることがあります。
 
また、お父さまがすでに年金を受給していて所得が低い場合は、「年金生活者支援給付金」の対象になる可能性があります。給付額は要件や納付期間などで変わりますが、基準額をもとに計算される仕組みです。
 

医療費や保険料の負担を下げる制度もある

夜勤が心配なのは、体調を崩したときの医療費も気になるからだと思われます。そこで知っておきたいのが、「高額療養費制度」です。医療機関や薬局で支払う自己負担が、1ヶ月（1日～末日）で上限額を超えた場合に超えた分が支給される仕組みで、いざというときに家計が一気に崩れるのを防げます。
 
さらに、国民健康保険に加入している場合、所得が一定基準を下回る世帯は、均等割・平等割が7割・5割・2割軽減される制度があります。「収入が減ったのに保険料が重い」というときは、市区町村の国民健康保険窓口で軽減や減免、猶予の可能性を確認するとよいでしょう。
 
家計が不足していると、受診を先延ばしにしがちです。ただし、我慢して悪化すると治療が長引き、医療費が増えたり仕事を休んで収入が減ったりする可能性があるため、早めに受診したほうが、結果的に負担を小さくできる場合があります。この制度を知っておくこと自体が、健康を守る手段となるでしょう。
 
必要な資金をほかで借りにくい状況であれば、生活福祉資金貸付制度のように、社会福祉協議会を通じた貸し付けにつながることもあります。ただし、状況により取り扱いが異なるため、まずは窓口で確認しましょう。
 

夜勤を続ける前に使える制度を確認し、無理のない働き方を考えよう

結論として、年金だけで苦しいときに頼れる道は「夜勤でがんばる」だけではありません。
 
まずは自治体の生活困窮者自立支援の窓口で家計を整理し、必要に応じて住まいや就労の相談、家計改善の支援を紹介してもらうと安心です。それでも家計の不足が大きい場合は、生活保護も選択肢に入れて相談してみましょう。同時に、高額療養費や国保料の軽減などで支出を減らす工夫もできます。
 
お父さまが前向きなうちに、「夜勤を続けられる健康」と「制度で守れる家計」の両方を整えるのが理想です。相談は早いほど、選択肢が増えます。まずは、家計の収支（年金額・家賃・医療費・保険料）を整理して、役所や自立相談支援機関に持っていくところから始めてみましょう。
 

出典

厚生労働省 生活困窮者自立支援制度
厚生労働省 住居確保給付金
厚生労働省 生活保護制度
厚生労働省 年金生活者支援給付金制度について
厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ
厚生労働省 国民健康保険の保険料・保険税について
厚生労働省 生活福祉資金貸付制度
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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