子どもを私立高校に通わせるにあたって、経済的な面で不安を抱えている人もいるでしょう。 2026年度から私立高校の授業料が無償化されるニュースを耳にしても「実際の自己負担額はどのくらいなのか？」「やはり公立高校のほうが安いのか？」など、疑問に思うこともあるかもしれません。 本記事では、2026年度から予定されている「私立高校無償化」について解説するとともに、対象になる条件や実際の自己負担額についてまとめています。

2026年度から予定されている「私立高校無償化」とは？

国の「高等学校等就学支援金制度」により、2025年度には公立高校に通う生徒への支援金11万8800円が、世帯の所得に関係なく支給されるようになりました。これにより、すべての世帯で公立高校の授業料の全額が賄えるようになり、実質無償化となったのです。
 
そして、2026年度には私立高校への支援が拡充され、支援金支給上限額が私立高校の平均授業料とされている45万7200円に引き上げられます。そのため、授業料が45万7200円以下の私立高校では、授業料が実質無償化されることになります。
 
公立高校と私立高校で支援金の金額に差があるのは、私立高校の授業料が公立高校より高額であることが理由と考えられます。授業料が無償になることにより、経済的な理由で私立高校への進学を断念しなければならない家庭が少なくなるかもしれません。
 

世帯年収880万円の場合は対象になる？

これまで私立高校（全日制）の支援金支給上限額は、所得が590万円未満の世帯だと39万6000円、590万円以上910万円未満の世帯だと11万8800円というように決められていました。つまり、所得が910万円以上の世帯は支援の対象外だったため、授業料は全額自己負担でした。
 
しかし、2026年度からは所得制限が撤廃され、どの世帯にも45万7200円を上限とした金額が支給されるようになります。
 
今回の事例では「世帯年収880万円」ということですが、世帯年収に関係なく支援金の支給対象になると考えてよいでしょう。
 

無償化により自己負担はゼロになる？

「私立高校無償化」について注意が必要なのは、無償化になるのは「授業料のみ」という点です。高校入学後は授業料以外にもさまざまな費用がかかりますが、それらの費用はこれまで通り自己負担になります。
 
文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、私立高校に通った場合にかかる授業料以外の学校教育費には、図表1のようなものがあります。
 
図表1

項目	金額
入学金	8万290円
修学旅行費	6万2778円
学校納付金	12万7346円
図書・学用品 実習材料費	7万3312円
教科外活動費	6万3440円
通学関係費	13万6790円
その他	9524円
合計	55万3480円

出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査結果のポイント」を基に筆者作成
 
学校によっては、年間50万円以上の費用を自己負担しなければならない可能性があります。また、授業料が45万7200円以上に設定されている学校の場合は、超えた分を自己負担する必要があります。
 

高校無償化の上限を確認して、授業料と他の費用を見積もっておこう

2026年度から私立高校への国からの支援が拡充され、世帯収入に関係なく上限45万7200円まで支給されることになります。これにより、授業料が実質無償化となる私立高校も出てくるでしょう。
 
今回の事例のように「世帯年収880万円」でも対象になりますが、あくまでも無償化の可能性があるのは授業料のみで、そのほかの費用は自己負担のままです。また、授業料も支援金の上限を超えている場合はその分が自己負担となるため、授業料がいくらに設定されているかよく確認しておきましょう。
 

出典

文部科学省 高校生等への修学支援 高等学校等就学支援金等
文部科学省 令和5年度子供の学習費調査結果のポイント
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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