収入が年金だけで生活が苦しく、都営住宅への入居を検討する人もいるでしょう。しかし、都営住宅には入居資格が設けられているため「年金受給者も入居できるの？」と不安になることがあるかもしれません。 本記事では、都営住宅の所得制限と年金収入の計算方法についてご紹介します。60歳以上の人が申し込む際に利用できる優遇抽せん枠や、申し込みに必要な収入証明についても解説しています。

年金受給者の所得制限は？

都営住宅に入居するためには、決められた所得基準を下回っている必要があります。所得基準は家族の人数によって異なるため、図表1で確認しておきましょう。
 
図表1

家族人数	所得区分
	一般区分	特別区分
1人	0円～189万6000円	0円～256万8000円
2人	0円～227万6000円	0円～294万8000円
3人	0円～265万6000円	0円～332万8000円
4人	0円～303万6000円	0円～370万8000円
5人	0円～341万6000円	0円～408万8000円
6人	0円～379万6000円	0円～446万8000円

出典：東京都 住宅政策本部「所得基準」を基に筆者作成
 
「特別区分」に該当するのは、心身障害者を含む世帯や60歳以上の世帯・高校終了期までの子どもがいる世帯などです。
 
今回は「60代の独身女性」のため、単身向け住宅に申し込む場合、特別区分の1人「256万8000円」が所得の上限になると考えられます。
 

60歳以上の優遇抽せん枠は利用できる？

都営住宅では5月と11月に実施される定期募集で、当選確率が高くなる「優遇抽せん」が行われています。しかし、優遇抽せんは「住宅の種別が世帯向（一般募集住宅）のうち入居人数2人以上の申込地区を選択した世帯」が対象となるため、単身者は利用できません 。
 
そこで、今回のケースの場合は、高齢者に配慮した設備が設置された高齢者集合住宅「シルバーピア」をチェックしてみましょう。
 
単身者向けシルバーピアには、以下の条件を満たした人が入居できます。
 

 
すべてエレベーター付きの住宅のため、高齢になってからも安心して暮らせるでしょう。
 
なお、優遇抽せんは対象外ですが、一定の条件を満たせば、60歳以上の単身者向けの都営住宅に申し込むことは可能です。
 

年金受給者が都営住宅を申し込む際に必要な「収入証明」とは？

年金受給者が都営住宅の申し込みをするにあたって、申込者の収入を証明するための書類が必要になります。
 
年金受給者の場合は、以下の書類を用意しましょう。
 

 
一昨年12月以前に年金を受け取り始め、年金額に変更がない場合は、年金所得を計算する際に「公的年金の源泉徴収票」で支払金額を確かめてください。
 
昨年1月以降に年金を受け取り始めた場合や、年金額に変更があった場合は「公的年金改定通知書、または公的年金支払通知書」で年金額を確認しましょう。
 

60歳以上の世帯は、所得256万8000円までを目安に考えよう

都営住宅には所得制限が設けられており、特別区分に該当する60歳以上の世帯は256万8000円が年金所得の上限になると考えられます。年金受給者が都営住宅を申し込む際には、公的年金の源泉徴収票や公的年金改定通知書、公的年金支払通知書が必要になるため、事前に用意しておきましょう。
 
また、60歳以上の単身者は優遇抽せん枠を利用できませんが、65歳以上だと単身向けの「シルバーピア」とよばれる高齢者集合住宅に申し込める可能性がありますので、入居条件を満たしているか、確認してみるとよいでしょう。
 

出典

東京都 住宅政策本部 所得基準
東京都 住宅政策本部 優遇抽せんについて
東京都 住宅政策本部 都営住宅の入居資格（単身者向シルバーピア）
東京都住宅供給公社（JKK東京） 申込資格・必要書類
東京都住宅供給公社 所得基準（P7-6 年金所得）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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