資産形成において「いつ始めるか」は、結果に大きく影響します。少額投資非課税制度であるNISAは、一定の条件のもと、投資による運用益や配当金が非課税となる仕組みで、長期・積立による資産形成に活用されています。 一方で、50代になってからNISAを始める場合、「40代から少額で積み立てている人と比べて、かなり多く積み立てなければ老後資金は間に合わないのでは」と不安に感じる人もいるかもしれません。 本記事では、NISAの制度概要を整理したうえで、想定利回り3％と仮定し、40代と50代で積立を始めた場合の資産額の差を65歳時点で比較します。

NISAの制度概要

NISAは、株式や投資信託などの金融商品から得られる配当金や売却益が一定の範囲内で非課税となる制度です。通常、投資による利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を利用することでこの税負担が生じません。
 
2024年からは制度が恒久化され、非課税保有期間も無期限となりました。このため、長期にわたって積立投資を継続しやすい制度となっており、年齢やライフステージに応じた資産形成に活用できる仕組みとされています。
 

40代と50代で積立を始めた場合の資産額はどれくらいになる？

ここでは、将来の資産額の差を把握するため、次の前提でシミュレーションを行います。
 

 
なお、年3％という利回りは、長期投資を想定した場合の仮定であり、将来の運用成果を保証するものではありません。
 

40代開始と50代開始の資産額を比較すると

まず、45歳から65歳までの20年間、毎月1万円を積み立てた場合、積立元本は240万円となります。想定利回り3％で運用した場合、65歳時点の運用資産額はおよそ327万円となり、運用益は約87万円と試算されます。
 
一方で、55歳から65歳までの10年間、毎月3万円を積み立てた場合、積立元本は360万円です。同じく年3％で運用した場合、65歳時点の運用資産額はおよそ418万円となり、運用益は約58万円となります。
 
この比較から分かるのは、積立期間が長いほど複利効果が働き、運用益が大きくなりやすい一方、期間が短い場合には元本の積み上げが資産額に与える影響が大きくなるという点です。50代から始める場合でも、積立額を増やすことで、65歳時点の資産額が40代開始のケースを上回る結果になることもあります。
 

積立額と期間をどう考えるか

同じ利回りを仮定しても、投資期間が短いほど複利の効果は限定的になります。このため、50代から資産形成を始める場合には、月々の積立額を増やすことで、期間の短さを補う考え方がひとつの選択肢となります。
 
ただし、今回の試算は利回りを一定とした単純なシミュレーションであり、実際の運用では市場環境や商品選択、手数料などによって結果は変わります。また、老後資金が「間に合うかどうか」は、必要となる生活費や年金収入の見込みによっても左右されます。
 

まとめ

NISAは、投資による運用益が一定の範囲内で非課税となる制度であり、長期・積立による資産形成を後押しする仕組みです。想定利回り3％でシミュレーションすると、50代から始める場合でも、積立額を増やすことで、65歳時点の資産額を40代開始のケースに近づけたり、場合によっては上回ったりする可能性があります。
 
一方で、積立期間が短いほど複利効果は小さくなるため、積立額・期間・目標額のバランスを確認することが重要です。制度を踏まえると、開始年齢だけで判断するのではなく、自身の家計状況や老後の支出見込みを踏まえたうえで、無理のない積立計画を検討することが求められるでしょう。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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