地方移住は、家賃や住居費が下がりやすく魅力的に見えます。ただ、移住は「生活費が安いか」だけでなく、車の必要性、医療へのアクセス、住まいの修繕、交際費や移動費などがまとめて変わります。お得かどうかは、移住後の固定費がどれだけ下がり、追加コストがどれだけ増えるかで決まります。

地方が安いと言われる理由は「物価と住居費の差」

総務省は、全国の物価水準を100としたときの地域別の水準を示す「消費者物価地域差指数」を公表しています。地域によって物価水準に差があることが、統計として確認できます。
 
特に住居費は差が出やすく、賃貸でも持ち家でも、都市部より負担が軽くなるケースがあります。固定費が大きい家庭ほど、この差は効きます。
 

一方で増えやすいのは、車関連と移動コスト

地方で生活すると車が必須になる地域は多いです。車を持つと、保険、税金、車検、燃料、駐車場、修理などが発生します。
 
さらに、公共交通が少ないと、通院や買い物で移動距離が伸びやすく、ガソリン代が増えます。移住で住居費が下がっても、車関連が増えて相殺されることは珍しくありません。家計の組み替えとして考える必要があります。
 

移住コストは一度きりではなく、住まいと人間関係で続く

移住では引っ越し費用だけでなく、住まいの改修費が出ることがあります。古い家を安く買っても、断熱や設備更新にまとまった費用が必要になるケースがあります。さらに、雪国なら除雪、沿岸なら塩害など、地域特有の維持費もあります。
 
加えて、都市部の友人や家族に会う交通費が増えることもあります。生活の満足度を上げるために交際費や趣味の費用が増え、「安く暮らすはずが意外と出費が増えた」ということも起こります。
 
一方で、国の地方創生の仕組みとして、一定の条件を満たす移住者に対し自治体が支援金を交付する制度もあります。
 
内閣官房の案内では、東京圏から東京圏外へ移住し、就業や起業などを行う方に対し都道府県と市町村が共同で支給する事業だとされています。使えるかどうかは地域と条件次第ですが、初期コストの一部を軽くできる可能性はあります。
 

まとめ

地方移住は、住居費が下がればお得になりやすい一方、車関連や移動費、住まいの修繕費などが増えると、トータルで差が縮むことがあります。
 
まずは現住所と候補地の固定費の差を見積もり、車が必要か、医療機関までの距離、冬の暖房費や維持費を具体的に当てはめてみましょう。支援制度が使える可能性も含めて、数字で比較すると、移住が家計にとって本当にプラスかが判断しやすくなります。
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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