大学の入学手続きが進むなか、多くの保護者を悩ませるのが「大学指定パソコン」や「大学推奨パソコン」の購入案内です。その価格は多くの国立・私立大学で20万円前後と高額なことが多く、家電量販店やインターネット通販を見慣れている層からすれば「高過ぎる」と感じるのも無理はありません。 本記事では、経済的合理性と4年間の運用リスクという観点から、大学指定・推奨のパソコンを購入する必要性について考えていきます。

ハードウエア代金だけではない「安心料」

大学生協などで販売される20万円のパソコンと、量販店で販売される10万円のパソコンの価格差は、どこから来るのでしょうか。
 
市場の10万円クラスのノートパソコンは、一般的に「メーカー保証1年」が標準で、落下や水ぬれといった「ユーザーの過失」による故障は対象外です。一方で、大学推奨モデルには以下の要素がパッケージ化されています。

市販品で同様の4年間保証を追加すると、2～4万円程度の追加費用が発生します。つまり、ハードウエア代金10万円＋拡張保証3万円程度＝13万円となり、大学推奨価格（20万円）との差額は7万円程度に縮まります。この差額をどう捉えるかが判断のポイントです。
 

「同じスペックなら10万円」の落とし穴と修理事案のコスト

「同じスペック」という言葉には注意が必要です。スペック比較で語られるのは「Intel Core i5」「メモリ16GB」といった主要パーツの性能ですが、運用コストを左右するのはスペック表に現れにくい要素でもあります。
 
例えば、10万円以下のモデルは本体重量が1.5～2キログラム近くあるケースが少なくないでしょう。毎日大学に持参する場合、1キログラムを超える端末は負担が大きくことが考えられます。この点、大学生協の推奨機には、1キログラム前後の軽量モデルが選定されています。
 
また、故障時の対応に関しては、液晶交換で2～6万円、キーボード交換では2～3万円以上の修理費が実費請求されるケースもあります。本体を10万円で購入しても、一度故障すれば総額は推奨モデルと同等以上になるかもしれません。差額は修理費用としてプールしておくなど、リスク管理が必要でしょう。
 

大学指定モデルを購入すべき層・市販モデルで十分な層の境界線

以上をふまえ、大学指定モデルと市販モデル、どちらのパソコンを選ぶべきかの判断基準を整理してみます。まず、大学指定（生協）モデルを購入すべき層は以下の場合です。

自力でのトラブル解決に不安がある人にとって、学内の対面サポートは大きな安心材料です。また、初期投資こそかさみますが、予期せぬ修理費を防いで4年間の総支出を固定化できる点もメリットです。
 
特に、持ち運ぶ頻度が高くハイスペックのパソコンが必須となる理系学生などには、手厚い保険と性能が約束された指定モデルが合理的な選択肢となるでしょう。次に、市販モデル（10万円前後）で代用してもよい層は以下の場合です。

トラブル時に自力や家族のサポートで対応できる環境にある場合や、持ち運ぶことが少なく落下リスク等が低い場合は、市販モデルで十分と言えます。
 

大学指定パソコンは「購入価格」ではなく「4年間の総保有コスト」で判断を

「20万円のパソコン」という価格だけを見ると驚きますが、それは「本体代金＋4年分の修理費前払い（保険）＋サポート人件費」のパッケージ価格であるとも言えます。
 
もし、自身でリスク管理やテクニカルサポートを担うのが難しい場合、20万円の大学指定モデルは4年間の安心を買う「必要経費」として、決して不当に高い金額ではないかもしれません。目先の価格だけでなく、4年間トータルでのコストとリスクを見据えて、どのパソコンを買うか判断することをおすすめします。
 
執筆者 : 南波喜憲
2級ファイナンシャルプランナー技能士

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