マイナンバーカードを健康保険証として利用する「マイナ保険証」への移行が進む中で、「情報管理が不安」「仕組みがよく分からない」といった理由から、切り替えに抵抗を感じる人もいるでしょう。 特に高齢の家族から「マイナ保険証は作りたくない」と言われた場合、これまで通り医療機関を受診できるのか、不安になることもあるかもしれません。 本記事では、マイナ保険証を利用しない場合の「資格確認書」の扱いと、医療費の自己負担割合がどうなるのかを、公的資料を基に整理します。

マイナ保険証とはどのような仕組みか

マイナ保険証とは、マイナンバーカードを健康保険証として利用できる仕組みです。医療機関や薬局でカードを読み取ることで、保険資格の確認がオンラインで行われ、保険診療を受けることができます。
 
厚生労働省によれば、従来の健康保険証は令和7年12月1日にすべて有効期限を迎え、現在は原則としてマイナ保険証もしくは資格確認書を提示する運用となっています。
 
マイナ保険証を利用するには、マイナンバーカードの取得と、健康保険証として利用するための事前登録が必要です。ただし、現時点ではすべての人がマイナ保険証に切り替えなければならないわけではありません。
 

マイナ保険証を使わない場合の「資格確認書」とは

マイナンバーカードを持っていない人やマイナ保険証として利用登録を行っていない人などのために用意されているのが「資格確認書」です。資格確認書は、従来の健康保険証に代わるものとして、保険者から交付されます。
 
資格確認書を医療機関や薬局の窓口で提示すれば、これまでと同様に公的医療保険が適用されます。つまり、マイナ保険証を作らなくても、保険診療そのものが受けられなくなるわけではありません。
 

資格確認書でも自己負担割合は変わらない

多くの人が気になるのが、「資格確認書を使うと医療費が高くなるのではないか」という点でしょう。この点について、デジタル庁は、「この『資格確認書』を医療機関等に提示することで、ご自身の自己負担割合（3割負担等）にてこれまで通り保険診療を受けることができます」と明示しています。
 
つまり、現役世代であれば3割負担、70歳以上であれば年齢や所得に応じた1割から3割負担といった自己負担割合は、マイナ保険証か資格確認書かによって変わることはありません。マイナ保険証を使わないからといって、自己負担が増える仕組みにはなっていない点は押さえておきたいポイントです。
 

マイナ保険証に切り替えるメリット

一方で、マイナ保険証を利用することにはいくつかのメリットもあります。厚生労働省によれば、マイナンバーカードを用いて受付し、情報提供に同意することで、過去の診療情報や処方薬の情報を医師や薬剤師が確認できるため、より適切な医療を受けやすくなるとされています。
 
また、「限度額適用認定証」がなくても、高額療養費制度における自己負担限度額を超える支払いが不要になる点も特徴です。
 
ただし、これらのメリットをどう評価するかは人それぞれであり、不安を感じる場合には無理に切り替える必要はないでしょう。
 

家族としてどう考えるか

高齢の家族が「マイナ保険証は怖い」と感じる背景には、制度の変化そのものへの不安や、デジタル手続きへの抵抗感があることも少なくありません。その場合、まずは資格確認書でもこれまでと同じ自己負担割合で医療を受けられることを伝え、安心してもらうことが大切です。
 
そのうえで、マイナ保険証の仕組みやメリットを必要に応じて説明し、本人の意思を尊重しながら選択することが現実的な対応といえるでしょう。
 

まとめ

マイナ保険証を利用しない場合でも、保険者から交付される資格確認書を医療機関などに提示すれば、これまで通り公的医療保険が適用され、医療費の自己負担割合も変わりません。現時点では、マイナ保険証への切り替えは義務ではなく、あくまで任意です。
 
制度の内容を正しく理解したうえで、本人の不安や考えを尊重しながら、どの方法が合っているかを選ぶことが重要といえるでしょう。
 

出典

厚生労働省 マイナンバーカードの健康保険証利用（マイナ保険証）について
厚生労働省 マイナンバーカードの健康保険証利用のメリット
デジタル庁 資格確認書（マイナ保険証以外の受診方法）
 
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー

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